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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農作物対策費
事業名：

経営所得安定対策推進事業

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農林水産部　生産振興課　水田作物担当　　

電話番号：0857-26-7280  E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額(最終) 91,000千円 9,533千円 100,533千円 1.2人 人 人
24年度当初予算額 0千円 8,851千円 8,851千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：91,000千円 　　　財源：国10/10　　　保留:91,000千円

一般事業査定：計上　　　計上額:91,000千円

事業内容

１　事業内容

　経営所得安定対策（国がＨ２５当初予算で検討中）の円滑な実施を図るため、県段階、地域段階の農業再生協議会が実施する以下の活動に要する経費を助成する。


    （１）県段階推進事業
    　ア　事業実施主体　　　鳥取県農業再生協議会
    　イ　事業内容
    　　○本制度の普及・推進活動
    　　○対象作物の生産数量目標の設定ルール等の検討
    　　○産地資金の要件の検討
    　　○集落営農の経理担当者等の育成
    　　○農地集積、耕作放棄地解消のための指導・助言　　等
    　ウ　補助率　　　　国　１０／１０
    　エ　要求額　　　　５，０００千円（Ｈ２４：５，０９６千円）

    （２）地域段階推進事業
    　ア　事業実施主体　　　地域農業再生協議会
    　イ　事業内容
    　　○本制度の普及・推進活動
    　　○農業者別生産数量目標の設定ルール等の検討
    　　○申請書類等の配布・回収
    　　○対象作物の作付面積等の確認
    　　○農業者の作付面積等のデータ入力処理
    　　○産地資金の要件の検討
    　　○農地集積・耕作放棄地解消のための推進活動
    　　○集落営農の法人化支援
    　　○農業者の経営能力向上　　　　　　　　　　　等
    　ウ　補助率　　　　国　１０／１０
    　エ　要求額　　　　８６，０００千円（Ｈ２４：７９，４００千円）
    　　　（内訳）推進活動費　８２，０００千円（Ｈ２４：７９，４００千円）
    　　　　　　 　集落営農の法人化支援　４，０００千円（Ｈ２４：９月補正）

２　事業の背景・目的

（１）平成２３年度に、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的とした農業者戸別所得補償制度が創設された。
（２）制度を円滑に推進、実施するため、県段階、地域段階に農業再生協議会を設立し、作物の生産振興をはじめ、担い手の問題、農地の問題をあわせて議論し、地域農業の方向付けを行うこととされ、県、地域段階での活動が新たな体制に移行した。
（３）そのため、県協議会、地域協議会が実施する、制度の推進活動、現地における要件確認等に要する経費を助成し、制度の円滑な実施を図る。
（４）国は、平成２５年度当初予算に向けて、経営所得安定対策に名称変更するよう、具体的な検討中である。

【Ｈ２４農業者戸別所得補償制度の概要】
○畑作物の所得補償交付金
    　麦、大豆等の生産数量にあわせて、品目、品質区分に応じた交付金を交付　など
○水田活用の戸別所得補償交付金
    　麦、大豆、新規需要米等の戦略作物や、地域ごとに設定した対象作物の栽培面積に応じた交付金を交付　など
○米の所得補償交付金等
    　米の栽培面積に応じた定額の交付金（１．５万円／１０ａ）を交付するとともに、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合の差額を補てん
○加算措置等
    　農地の面的集積をした場合、利用権設定した面積に応じて２万円／１０ａを交付　など
○集落営農の法人化支援
    　集落営農が法人化した場合、法人化に要する事務経費として、４０万円を定額で交付（農業者戸別所得補償制度推進事業のメニューとして実施）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成２３年度に本格実施に移された農業者戸別所得補償制度を効率的かつ効果的に推進していくため、県段階、市町村段階において、これまであった水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会の機能を統合し、農業再生協議会を設立した。
・平成２３年度の支払件数は２２，６３８件、交付額は約３１．１億円で、件数はＨ２２よりわずかに減少しているが、２３年度に交付されなかった米の所得補償交付金（変動部分）を除いた交付額は、産地資金、畑作物の所得補償交付金の追加等により、実質的には約４億円増加。
・農業者戸別所得補償制度については、２２，９０９件の申請があり、平成２３実績と比較して２７１件増加。

これまでの取組に対する評価

・各地域協議会において、事業推進活動、申請書の確認等の事務処理が行われ、平成２３年度の交付金については、農業者等に大きな問題なく交付された。
・経営形態別には、法人、集落営農の申請件数が増加しており、農地集積等の効果も見られる。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 91,000 91,000 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 91,000 91,000 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 91,000 91,000 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 91,000 91,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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