事業名：
数量調整円滑化推進事業
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農林水産部 生産振興課 水田作物担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額(最終) |
15,000千円 |
4,766千円 |
19,766千円 |
0.6人 |
人 |
人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
4,828千円 |
4,828千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,000千円 財源：単県 保留:15,000千円
一般事業査定：計上 計上額:15,000千円
事業内容
１ 事業内容
（１）地域協議会活動費助成
地域農業再生協議会が実施する生産調整業務に要する経費を助成する。
ア 事業実施主体 地域農業再生協議会（１９協議会）
イ 事業内容
○農業者別の米の生産数量目標の算定方法の設定
○生産調整の実施状況の現地確認
○生産目標数量の地域間の調整
○協議会の運営にかかる経費 等
ウ 補助率 県１０／１０
エ 要求額 １５，０００千円（Ｈ２４：１７，０００千円）
（２）県推進事務
○市町村別の生産数量目標配分案の検討
○県農業再生協議会幹事会、総会、プロジェクト会議への参画
○市町村、地域協議会、農協等に対する助言指導
○生産調整の実施状況等のとりまとめ 等
２ 事業目的
米の生産調整業務を行う地域農業再生協議会の活動経費を助成し、米の生産調整の円滑化と実効性確保を図る。
○需給調整の取組の流れ
【国】都道府県別の生産数量目標を提供
↓
【都道府県】市町村別の生産数量目標を提供
↓
【市町村】地域農業再生協議会別の生産数量目標を提供
↓
【地域農業再生協議会】
・生産数量目標を算定し、農協に提供
・農業者別の生産数量目標の算定方法の設定
・生産数量目標の農協間の調整
・生産調整に参加しない農業者の把握、参加誘導
・生産調整に関する情報の提供
↓
【農協（生産調整方針作成者）】
・農業者別の生産数量目標を決定
・生産調整の実施状況の確認
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成１９年からＪＡ主体で「地域水田農業推進協議会」を運営。市町村等の関係機関と連携し、農業者への需要量配分に係る生産調整事務を実施。
・平成２３年度には、農業者戸別所得補償制度が本格実施に移され、本事業に従来から取り組んできた「地域水田農業推進協議会」も、担い手対策、耕作放棄地対策も含め、鳥取県農業の維持・発展と農業経営の基盤強化・安定化に向けて総合的に取り組む「地域農業再生協議会」に移行し、新たな体制で事業を継続。
これまでの取組に対する評価
・生産調整は、生産数量目標の配分のみならず、作付状況の確認、農業者間や地域間の調整など、適正かつ迅速な対応が必要であり、円滑な実施のために本事業は有効に活用された。
・各地域協議会の円滑な業務実施により、平成２４年度も国から示された生産数量目標（需要量）の範囲内で、鳥取県の生産調整が実施できた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
15,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,000 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
15,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,000 |
| 要求総額 |
15,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
15,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |