事業名：
次世代につなぐ酪農支援事業
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農林水産部 畜産課 酪農草地担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額(最終) |
0千円 |
7,944千円 |
9,944千円 |
1.0人 |
人 |
人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,000千円 財源：単県 追加:13,000千円
一般事業査定：計上 計上額:2,000千円
事業内容
１ 事業概要
県内生乳生産６２，０００ｔを目標とする中で、乳牛緊急増頭対策・新規就農・農家継承と雇用促進対策、製造の拡大強化対策を実施する。
２ 事業内容
畜建連携自給飼料作モデル実証事業
・大山乳業が酪農家等で組織する農作業受託組織に、リース貸付するために整備する機械について支援する。
・酪農家等が組織する農作業受託組織で、飼料収穫作業等を県内の建設業者等に委託することが実際に可能かをモデル実証事業という形で検証する。
３ 予算要求内容
・ハード事業（平成25年度）
| 事業実施主体 | 事業内容 | 事業費 | 補助割合 |
| 大山乳業農業協同組合 | チューブバックサイロ詰め込み機 | １８，０００千円 | 県 １／２ |
※国事業が利用可能な場合は活用
要求額 ９，０００千円
・ソフト事業（平成25年度から27年度）
| 補助対象 | 事業内容 | 補助割合 |
モデル実証組織
（中部 １、西部１） | 県内事業者等に収穫作業をモデル的に作業委託するための経費に助成 | 定額
上限２，０００千円 |
要求額 1組織 ２，０００千円×２組織 ＝ ４，０００千円
（３カ年事業：採択は２６年度まで）
補助対象経費
・県内業者の自給飼料生産技術習得に係る研修費
・貯蔵調整作業技術習得に係る研修費
・ほ場・バンカーサイロ等の補修に係る経費
４ 事業実施期間
平成25年度から平成27年度
５ 現状・背景
・鳥取県内の酪農を取り巻く環境悪化により農家戸数や成牛頭数は年々減少しており、それにともない生産乳量も減少している。
また酪農家は、輸入飼料価格の高騰により自給飼料面積を拡大する一方、1戸あたりの平均飼養頭数を拡大しているが、飼養管理や餌づくりや自給飼料生産作業などに追われ、これ以上の規模拡大は労働負担が大きく限界との声が多い。
・平成２３年度から農協等と一体となって「やらいや酪農プロジェクト」により将来の酪農を（１）乳牛緊急増頭対策（２）新規就農・農場継承と雇用促進対策（３）製造の拡大強化対策に分けて検討している。
・乳牛緊急増頭対策は「がんばる酪農支援事業」、製造の拡大強化対策は「とっとり発！６次産業化総合支援事業」で平成２４年度から取り組んでいるところ。
・新規就農・農場継承と雇用促進対策では、検討する対象が多岐にわたり、国の方針が未確定であることや農協の組織決定が必要であるなどの要因により平成２４年度中の方向性の決定が困難となっている。
ただし、自給飼料生産のための労力軽減については農家からその対策を求められており、今回県内事業者に外部委託することが可能かどうかを見極めることとした。
・今回取り組むチューブバックサイロはトウモロコシの詰め込みスピードが早く、収穫作業の効率化が向上。また、バンカーサイロのように施設整備が不要で、新規のトウモロコシ栽培取り組みを促進できる新しい技術。
・チューブバックサイロでの自給飼料の生産は、北海道や長野県など一部の地域でしか導入されておらず、中国地方では導入されていなことから、県内での普及を図りたい。
・しかしながら、機械導入で利用予定の国事業は、耕種部門が主体の事業である。予算枠が小さく採択がされるかどうか不明。
・大山乳業が機械導入し、県内の自給飼料生産の新技術として普及を図ろうとする取り組み。
県としても、自給飼料生産の生産性向上や面積の拡大のため、新技術の確立を支援したい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
やらいや酪農プロジェクトで生乳生産対策、新規就農・経営継承・雇用対策、製造強化対策について協議を実施してきた。
平成２４年度は生乳生産対策ではがんばる酪農支援事業で増頭対策を実施中。製造強化対策では、6次産業化事業の取り組みを始めたところ。
これまでの取組に対する評価
新規就農・経営継承・雇用対策について組合内部の組織決定など時間を要することから、緊急を要するコントラクターやヘルパー対策を協議が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
安定した生乳生産量を確保し、鳥取県産牛乳の国内販売、輸出等によりブランド化を進める。
関連する政策目標
生乳生産量：62,000トン
財政課処理欄
ハード事業については、国補正予算で対応してください。また、ソフト事業については、県が全てを負担する理由もないことから、補助率１／２、上限１，０００千円とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
13,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
13,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,000 |
| 要求総額 |
13,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |