鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版緑の雇用支援事業）

　森林の適正な維持管理を行う林業の担い手の確保・育成は林業事業体の負担が大きく、雇用が進まない要因の一つとなっている。このため、新規就労者の確保対策の実施と、就労後のOJT研修の実施経費等を林業事業体に支援することで、雇用の促進と林業技術の習得等を図り、担い手を育てていく。

【雇用創出目標】５０人＋コラボ５人　計５５人

（１）トライアル雇用研修　
〔研修期間〕　２ヶ月
〔研修内容〕　就労のミスマッチを防いで、定着率の向上を促進するため、林業施業等の試行的な基礎研修を実施する。
〔支援内容〕フォレストワーカー研修（２−（２））と同じ。　
ただし、県外のＩＪＵターン者には旅費（上限）２０，０００円／人・回、定住準備金（上限）９９，０００円／人・回を支援

（２）フォレストワーカー研修（１年目）
〔研修期間〕１０ヶ月（トライアル雇用研修を実施した場合は８ヶ月）
〔研修内容〕資材・設備管理、森林調査、造林、育林、伐倒、造材、集材、土場管理、輸送作業、特用林産等
〔支援内容〕
○「研修推進費」：研修生に係る経費を支援
　・基本給、労災（60/1000）・雇用(9.5/1000：事業主負担)保険、
　　住居・通勤以外の手当　（月上限額）１４６，０００円／人
　・住居・通勤手当　　　　　（月上限額）　３３，０００円／人　
○「技術習得研修経費」：研修生２人に対して指導員１人（研修生１人の場合、指導員０．５人相当分）とし、指導に要した経費を支援　（月上限額）９０，０００円／人
（月１８日×５，０００円／日・・国に準じた積算）
　
（３）フォレストワーカー研修（２年目）
〔研修期間〕　８ヶ月（国の支援期間変更に対応し、２ヶ月延長）
〔研修内容〕　１年目研修の修了者を対象とし、研修内容は１年目研修と同じ
〔支援内容〕　研修推進費
※なお、（２）（３）共に、（国）「緑の雇用」現場技能者育成対策事業による支援を受けた事業体（以下「国活用型」という。）は、国の支援額を控除した額を支援。
【国の控除額】
○１年目：（国）研修期間１０ヶ月、２年目：（国）研修期間　８ヶ月
○「研修推進費」の国の控除額
　・基本給(90,000円)、労災保険（6%）（月上限）９５，４００円／人
　・住居手当　（月上限額）２０，０００円／人　
○「技術習得研修経費」の国の控除額
　・１事業体あたり講師１名分（９０，０００円を控除）

（４）農林水産コラボ研修支援事業〔林業版〕
林業で通年雇用が困難な場合、他産業と連携して新規就労者のＯＪＴ研修（出向研修を含む）等を行うための経費を林業事業体（新規参入事業体を含む）に対して助成
○雇用創出目標　５人
○助成期間　１年目研修（１０ヶ月間のうち、林業研修を６ヶ月以上実施した場合に助成（９ヶ月を上限））
〔支援内容〕
フォレストワーカー研修（１年目）に準じる。
農林水産のコラボの場合、農業・水産業の研修期間は、それぞれの月上限額の範囲内で助成。「技術習得研修経費」（講師助成）は、林業研修部分のみ支援

（５）新規就労者支援費
　林業への新規雇用者の確保と、雇用された研修生に対して定着促進と資質向上のための活動を実施。
　（財）鳥取県林業担い手育成財団に１人設置
〔業務内容〕　
ア　新規雇用者の確保
　　雇用のための情報発信、就労相談会（大阪・東京等）、林業体験研修、その他関連する業務
イ　新規雇用者の育成・定着促進
　　「国活用型」を実施する林業事業体へ
・指導・監督（計画・補助金業務・研修実施確認等）
・新規就労者の相談活動
・集合研修の開催（対象：新規雇用者）
　：各林業事業体が実施している研修内容の確認や研修生同士の連帯感の構築等を図り、定着率の向上に役立てる。
〈林業体験研修の実施〉
　雇用のミスマッチ防止と、ＩＪＵターン者を含めた雇用の確保を図るため、１泊２日の日程で県外及び県内の林業就労希望者及び農業高校生を対象に、林業体験研修を行う。
［県内外林業就業希望者対象］
○研修予定者１０人／２回
○<座学>県内林業の概要、林業の仕事内容、安全講習等
　<実習>枝打ち等
　<視察>林業施業地、特用林産等　
　<就労相談会>　全体・個別相談会
○旅費はＪＲ往復の１/２を支援（上限１０千円/人）
○宿泊費（農大）を支援
［県内農業高校生対象］
○研修予定者：県内農業高校林業専攻の２年生約４０人／１回
○<座学>県内林業の概要、林業の仕事内容、安全講習等
　<実習>枝打ち等
　<視察>林業施業地、特用林産等　
　<意見交換会>　農業高校、森林組合他

要求額の合計　９５，８８８千円　（H24は111,958千円）

（１）トライアル雇用研修　２，４７８千円〈補助金〉
〔研修生数〕５人（【県外】２人、【県内】３人）
（２）フォレストワーカー研修（１年目）５２，３４０千円〈補助金〉
〔研修生数〕５０人（【国活用型】４０人、【県単独型】１０人）
〔指導員数〕２５人
（なお、Ｈ２４年度に1年目研修を実施したが、10ヶ月の研修期間が満たない者に、残り研修（１〜４ヶ月間）をＨ２４年度に実施する者：５人）
〔内訳〕　「研修推進費（研修生）」　　 　　　　４３，３４０千円
　　　　　 「技術習得研修経費（指導員）」　　　９，０００千円
（３）フォレストワーカー研修（２年目）２７，１２２千円〈補助金〉
〔研修生数〕２８人（【国活用型】１７人、【県単独型】１１人）
〔内訳〕 「研修推進費（研修生）」　　　　 　　２７，１２２千円

（４）農林水産コラボ研修支援事業（林業版）１０，０８０千円
〈補助金〉
　〔研修生数〕５人
　研修期間１０ヶ月のうち、林業研修を９ヶ月、他産業での研修を１ヶ月実施した場合で積算

（５）新規就労者支援費　３，８６８千円〈委託費〉
〔内訳〕
　「新規就労者支援員１人に係る人件費・活動費」３，０３８千円
　「林業体験研修」
　　県外・県内からの就業希望者対象（１０人／回）
　　　３２０千円×２回＝６４０千円
　　県内農業高校生（林業専攻）対象１９０千円

区分	要求額 （千円）	補助率
（１）トライアル雇用研修	(2,458) 2,478	県 10/10
（２）フォレストワーカー研修（１年目）	(83,498) 52,340	〃
（３）フォレストワーカー研修（２年目）	(15,076) 27,122	〃
（４）農林水産コラボ研修【林業型】	(6,660) 　　 10,080	〃
（５）新規就労者支援費（委託料）	(3,636) 　　 3,868	〃
合計	(111,958) 　 95,888

　

（１）フォレストワーカー研修（１年目）【国活用型】における国控除期間の変更
国事業の８ヶ月→１０ヶ月の支援期間延長に対応し、１０ヶ月の研修期間を確保するため県独自で実施していた２ヶ月の補助を廃止し、１０ヶ月について、国補助を控除した額を県で支援。
・昨年度：８ヶ月（国補助を控除した額を支援）＋２ヶ月（県独自の　　　　　　　　　　支援）
・本年度：８ヶ月＋２ヶ月（国支援期間延長）＝１０ヶ月（国補助を　　　　　　　　　　控除した額を支援）

（２）フォレストワーカー研修（２年目）の期間延長
　かねてより、２年目研修の期間延長が要望されていたが、国事業の６ヶ月→８ヶ月への支援期間の延長に対応し、国活用型、県単独型とも支援期間を８ヶ月のに変更。

（３）新規就労者支援費
　新規就労者支援費中で実施予定の農業体験研修の１枠について、県内農業高校の林業専攻生（２年生）対象に研修会を実施し、林業への就業を志向する学生の把握と、就業前のミスマッチ等の解消を図る。

（１）林業新規就労者の拡大に貢献

○Ｈ２２年度５９人、Ｈ２３年度４６人、Ｈ２４年度３１人（Ｈ２４．１０現在）の新規雇用者と、雇用促進効果が大きく、一層の雇用の拡大のためには事業の継続が必要。
なお、近年新規雇用が減少傾向であるが、一体的に実施している雇用対策により、離職者数は低減しており、定着率は確実に向上している。
（２）林業の担い手確保が必要
○森林の公益的機能の維持・発揮、地球温暖化防止対策を推進するためには、森林整備の担い手確保が喫緊の課題。
（３）厳しい雇用状況の中で農林業への期待
○雇用情勢は極めて厳しい状況の中、新たな雇用の場として林業への期待は大きい。
（４）林業は人材確保が困難で、育成に時間と労力を要する
○作業が季節や天候に左右されるため通年雇用が難しいなど、林業は厳しい労働環境であり、人材の確保が困難。
○技術の習得や労働災害の回避のためには高度な技術が必要であり、人材育成には時間と労力が必要。
（５）林業は危険な業務であり、技術の習得が必要
○林業は労働災害の発生しやすい業種であり、基本技術の習得が急務。