現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 水産振興局の美保湾ヒラメ試験放流サポート調査
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:栽培漁業センター費
事業名:

美保湾ヒラメ試験放流サポート調査

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水産振興局 栽培漁業センター 増殖技術室  

電話番号:0858-34-3321  E-mail:saibaicenter@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 3,382千円 3,178千円 6,560千円 0.4人 0.7人 0.0人
25年度当初予算要求額 3,382千円 3,178千円 6,560千円 0.4人 0.7人 0.0人
24年度当初予算額 3,857千円 3,218千円 7,075千円 0.4人 0.7人 0.0人

事業費

要求額:3,382千円  (前年度予算額 3,857千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,382千円

事業内容

1 要求内容

美保湾地域栽培漁業推進協議会が主体となり、県の補助(補助率3/4、水産課所管)を受けながら実施している試験放流の効果検証及び、事業再開の判断を行うため、以下の調査を実施する。
    • 放流効果の検証(H24〜25)
     H21年以降に試験放流したヒラメの生残、成長を把握するため、月1回頻度で、境港地先において小型底びき網の試験操業及び市場調査を実施する。
    • 放流再開の提案(H25)
     放流と資源管理を組合せた「儲かるヒラメ栽培漁業」について美保湾栽培漁業推進協議会で検討し、事業放流再開の判断を行う。
    (参考)試験放流
    実施主体:美保湾地域栽培漁業推進協議会(H24〜25)
     H25年は、費用対効果を高めるため、放流種苗を全長10cmから8cmにサイズダウンし、前年と同じく3地区(境港、皆生、淀江)で、2万尾ずつの試験放流を行う。
    【過年度の取り組み】
    年度
    内容
    H19〜21年度美保湾において大型種苗(全長10cm)放流についての可能性調査(検証中)
    H22年度境港、淀江地区において大型種苗の標識放流を行い地区間比較調査(検証中)
    H23年度境港地区で大型種苗の集中放流を行い効果を調査(検証中)
    H24年度3地区に分散して大型種苗の放流を行い効果を調査(検証中)

2 事業効果

放流効果をきちんと把握し、美保湾で放流の再開を目指す。その後、他地域に技術普及を図ることで、『県魚ヒラメの消費者への安定供給』に繋げる。

3 概要・背景

★美保湾★
・県内唯一の内湾
・日野川、中海から豊富な栄養塩が流入し、餌料(プランクトン、ベントス)が豊富
・静穏で餌料が多いため、魚貝類の成長が早い

栽培漁業のモデル的海域
★美保湾地域栽培漁業推進協議会★

・美保湾周辺の鳥取県漁協境港支所、淀江支所、米子市漁協、JFしまね美保関支所、境港市、米子市、松江市、県が参画(事務局は境港支所)

・過去、ヒラメ、クルマエビの事業放流について協議を行う場である

・H24年度から事業主体となりヒラメ試験放流を開始

一部地元負担による

試験放流の開始


★ヒラメ★
・県魚ヒラメは様々な漁法で漁獲
・ネオヘテロボツリウム症の蔓延により資源は減少し、放流効果が低下したことから平成15年に事業放流を休止
・H19年から美保湾で試験放流を開始。平成19年放流群は、回収率が16%と過去最高(それまでの最高値5%)
・ただし、H20、21年は3%程度と低調であり、まだ事業化には移行できない状況(H19〜22年間の平均回収率は9%)
・放流休止の要因であるネオヘテロボツリウム症は、依然として蔓延しているが、重度の貧血症状を示す個体は稀有

試験放流の結果が良好であり

放流再開までのあと一押しが必要


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・S48年から県が種苗生産技術開発等に着手し、H3から事業放流を開始
・ネオヘテロボツリウム症の蔓延により、H15年から事業放流を休止(放流サイズは3〜8cm。ピーク時は100万尾以上を放流)
・H17、18年に美保湾で実施した稚魚調査から、美保湾が生育環境として良好なことが判明
・そこで、H19年から大型種苗(10cm)の試験放流を美保湾で実施(6万尾/年)
・H22年は放流適地の検証のため標識放流を実施し、H23年は放流許容量の把握のため、集中放流を実施し、H24年度は前年との比較で分散した放流を実施
・ヒラメは広域に回遊するため、H17年からH22年まで日本海中西部(石川県〜山口県)で海域レベルでの放流効果の把握調査を実施

これまでの取組に対する評価

・ネオへテロボツリウムの感染状況をモニタリングしている機関は、ほとんどなく、非常に注目度は高い(現在も依然として蔓延)
・年別試験放流群の回収率はH19年16.1%、H20年3.5%、H21年3.3%、H22年13.4%、4年間の平均10.6%(H23年12月31日現在)
※最適な放流場所、放流サイズ、放流効果が不十分

工程表との関連

関連する政策内容

安心な地元水産物を供給する生産者への技術的サポート

関連する政策目標

栽培漁業の推進
(目標数値)栽培漁業実用化対象種:8種


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,857 0 0 0 0 0 0 8 3,849
要求額 3,382 0 0 0 0 0 0 7 3,375

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,382 0 0 0 0 0 0 7 3,375
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0