現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 水産振興局のキジハタ栽培漁業実用化試験
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:栽培漁業センター費
事業名:

キジハタ栽培漁業実用化試験

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水産振興局 栽培漁業センター 生産技術室  

電話番号:0858-34-3321  E-mail:saibaicenter@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額(最終) 0千円 10,327千円 18,423千円 1.3人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:-1,048千円    財源:単県   追加:-1,048千円

一般事業査定:計上   計上額:-1,048千円

事業内容

1 事業概要

漁業者から要望の強いキジハタ栽培漁業(放流事業)の実用化に向けた以下の取組みを行い、漁業者主体放流への移行を進める。

     1 種苗生産技術の高度化(省コスト化)
     2 放流手法の改良(高生残化)
     3 放流効果(回収率)の検証

    【事業体系】


    【実用化のためのフロー】


    【取り組み体制】

2 調整理由

国が行う平成24年度経済対策に伴い、H25年度当初一般事業で要求していた本事業のうち、実体顕微鏡及びデジタルカメラシステムを「栽培漁業センター施設強化事業」で要求するため、減額要求する。

3 要求額

要求段階
要求額
(千円)
査定理由等
H25年度当初
11,541
査定額
  9,144
顕微鏡は金額を精査(×0.9)
・デジカメは必要性が認められない
今回要求額
△1,048

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1.種苗生産技術
 現在の生産力は、池の大きさから12万尾程度だが、漁獲量などから考えると十分な量を供給できている。

2.放流技術
 放流初期のカサゴや大型のキジハタによる食害に実態が明らかとなった。現在、徹底した低密度・分散放流を実施し、放流初期の食害を軽減させることができ、手ごたえを得ている。

3.キジハタ栽培漁業の推進
 賀露から淀江までの地先において、全長27cm以下のキジハタは再放流するといった漁業者による自主規制を実践している。
 県内漁業者とキジハタ勉強会を開催し、キジハタ市場動向、種苗生産、放流技術、及び出荷技術等の情報を共有している。

これまでの取組に対する評価

1.種苗生産技術
 5年間の試験を経て、自県産の卵からの安定量産化技術が確立されつつある中で、さらなる安定化とコストダウンが必要とされている。

2.放流技術
 食害の実態が解明され、その対策が講じられている中で、放流効果調査が必要とされている。また、冬季の分布や種苗の餌の食べ具合の解明が急務である。

3.キジハタ栽培漁業の推進
 市場調査でキジハタ漁獲サイズの自主規制の取り組みの徹底を確認している。キジハタ種苗放流について、県内でキジハタ漁獲量の多い赤碕、酒津、網代で種苗放流の要望が強く、キジハタ栽培漁業に期待が寄せられている。

工程表との関連

関連する政策内容

栽培漁業実用化対象種の創出と普及

関連する政策目標

キジハタ・ヒラメの栽培漁業技術水準(栽培漁業基本計画)のステップアップ

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 9,144 0 0 0 0 0 0 5 9,139
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 -1,048 0 0 0 0 0 0 0 -1,048
保留・復活・追加 要求額 -1,048 0 0 0 0 0 0 0 -1,048
要求総額 8,096 0 0 0 0 0 0 5 8,091

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -1,048 0 0 0 0 0 0 0 -1,048
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0