現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２５年度予算 の 水産振興局のキジハタ栽培漁業実用化試験
平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：栽培漁業センター費
事業名：

キジハタ栽培漁業実用化試験

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

水産振興局　栽培漁業センター　増殖技術室　　

電話番号：0858-34-3321  E-mail：saibaicenter@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 8,096千円 10,327千円 18,423千円 1.3人 0.6人 0.0人
25年度当初予算要求額 11,541千円 10,327千円 21,868千円 1.3人 0.6人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.5人 0.0人

事業費

要求額：11,541千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:9,144千円

事業内容

１　概要

　漁業者から要望の強いキジハタ栽培漁業（放流事業）の実用化に向け、種苗生産技術の高度化（省コスト化）と放流手法の改良（高生残化）、放流効果（回収率）の検証を行い、漁業者主体放流への移行を進める。

    【事業体系】

2　背景

（１）キジハタとは？
　１）キジハタ（呼び名：あこう、あかみず）は、主に刺身、なべ等に使われている高級魚。稚魚は、昨年開催された全国豊かな海づくり大会の天皇皇后両陛下による御放流魚。

　２）天然魚は台湾〜津軽海峡以南の暖かい海の岩場に生息。

　３）鳥取県の漁獲量は年間約7ｔ、漁獲額は2000万円前後で推移し、主に夏に一本釣で漁獲。


（２）これまでの技術開発フロー


（３）残された課題

　１）種苗生産経費の低減

　２）放流効果の把握

　３）現行放流手法（分散放流）の普遍性の確認

　４）放流後の成育実態（摂餌・移動・成長・生残等）の把握

　５）Ｈ２８年の実用化に向けた放流体制づくり

３　内容

【実用化のためのフロー】


【取り組み体制】
１．種苗生産技術の高度化
人工採卵試験（Ｈ２５-２７年：予定３ヵ年）
　（目的）種苗生産経費の低減。
　（内容）１-２年間の養成親魚ではなく、当年入手した親魚からの採卵・種苗生産による省コスト化と安定生産。


２．効果検証と放流手法の改良
低密度・分散放流効果試験（Ｈ25-27年：予定３ヵ年）
　（目的）放流効果の把握、現行放流手法の普遍性の確認、及び放流後の生態の解明による生残（回収）率の向上。
　（内容）試験放流魚の追跡調査（海域）、漁獲物調査、放流手法（場所、密度等）の改良など。

【写真】調査船「おしどり」による放流風景。船を走らせ、一箇所に集中放流しないよう注意。
３．キジハタ栽培漁業の推進
　（１）勉強会・放流実践等を通じた漁業者への放流手法の普及、漁業者主体の放流への移行。
　（２）漁業者主体のキジハタ資源管理（漁獲サイズの規制等）の支援と推進。

４　必要性

●これまでに確立した技術（種苗生産・放流）を実用化につなげるには、放流効果を明らかにするとともに、費用対効果を高めるための種苗コストの低減と回収率の向上を図る必要がある。

（１）種苗コスト低減のためには、養成親魚に頼らない人工採卵技術の確立が必要。
（２）現行の放流手法の実用化には、低密度分散放流を実施したＨ２３年とＨ２４年放流群の放流効果や放流後の分布の把握　　が必要。
（３）回収率の向上には、不明の点が多い摂餌生態（放流場の適性、餌料環境など）及び、食害実態等の把握が必要。
（４）キジハタ栽培漁業を推進するには、漁業者への放流手法の普及や資源管理の支援と推進が必要。

５　効果

（１）技術開発を進めてきたキジハタ栽培漁業を実用化につなげ、省エネ、省コストで漁獲できる。
（２）これからの本県沿岸漁業の重要資源の増大と漁業経営を向上させることができる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１．種苗生産技術
　現在の生産力は、池の大きさから１２万尾程度だが、漁獲量などから考えると十分な量を供給できている。

２．放流技術
　放流初期のカサゴや大型のキジハタによる食害に実態が明らかとなった。現在、徹底した低密度・分散放流を実施し、放流初期の食害を軽減させることができ、手ごたえを得ている。

３．キジハタ栽培漁業の推進
　賀露から淀江までの地先において、全長２７ｃｍ以下のキジハタは再放流するといった漁業者による自主規制を実践している。
　県内漁業者とキジハタ勉強会を開催し、キジハタ市場動向、種苗生産、放流技術、及び出荷技術等の情報を共有している。

これまでの取組に対する評価

１．種苗生産技術
　５年間の試験を経て、自県産の卵からの安定量産化技術が確立されつつある中で、さらなる安定化とコストダウンが必要とされている。

２．放流技術
　食害の実態が解明され、その対策が講じられている中で、放流効果調査が必要とされている。また、冬季の分布や種苗の餌の食べ具合の解明が急務である。

３．キジハタ栽培漁業の推進
　市場調査でキジハタ漁獲サイズの自主規制の取り組みの徹底を確認している。キジハタ種苗放流について、県内でキジハタ漁獲量の多い赤碕、酒津、網代で種苗放流の要望が強く、キジハタ栽培漁業に期待が寄せられている。

財政課処理欄


　備品について、顕微鏡については金額を精査しました。デジカメについては必要性が認められません。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 11,541 0 0 0 0 0 0 5 11,536

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,144 0 0 0 0 0 0 5 9,139
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ