事業名：
栽培漁業地域支援対策事業
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水産振興局 水産課 漁業振興担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
11,186千円 |
1,589千円 |
12,775千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
11,186千円 |
1,589千円 |
12,775千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
10,741千円 |
1,609千円 |
12,350千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,186千円 （前年度予算額 10,741千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:11,186千円
事業内容
１ 事業概要
沿岸漁業振興ビジョンにおいて、燃油高騰に耐える漁業経営体質の転換として「近場漁場の有望資源の増産」を掲げており、第６次栽培漁業基本計画によりこれを計画的に推進することとしている。本事業では、地域栽培漁業の促進と自立化を目的として、漁協等が購入する放流用種苗費用の一部を支援し、有用水産資源の確保・増産を図る。
１）栽培漁業地域支援対策事業
２）美保湾ヒラメ放流試験支援事業
２ 事業内容
１）栽培漁業地域支援対策事業
海域への種苗放流を積極的に行おうとする者が、（公財）鳥取県栽培漁業協会から購入する種苗について、県が購入費の一部を支援する。
（１）補助対象種： アワビ類、サザエ、バイ、カサゴ、ヒラメ
（２）事業主体： 漁協、市町村等
（３）補助率：
区分 | 実用化水準 | 補助率 |
アワビ類（放流・養殖）
サザエ（放流）
イワガキ（放流）
ヒラメ（養殖）
ワカメ（養殖） | 事業化実証期 | １／２ |
| バイ（放流） | 事業化検討期 | ３／４ |
（４）補助額： ９，６８７千円
２）美保湾ヒラメ放流試験支援事業
美保湾栽培漁業推進協議会が（公財）鳥取県栽培漁業協会に委託するヒラメ放流種苗の中間育成について、その中間育成経費の一部を県が支援する。
（１）補助対象種： ヒラメ（種苗放流）
（２）事業主体： 美保湾栽培漁業推進協議会
（３）補助率： ３／４
（４）補助額： １，４９９千円
|
合計 １１，１８６千円
３ 背景
１）栽培漁業地域支援対策事業について
・従来、県では（公財）鳥取県栽培漁業協会の種苗生産業務に対し、直接生産経費（餌代、電気代等）の一部や人件費などの補助を実施し栽培漁業を推進。
・この販売方法では、実質の価格が受益者には伝わらなかったため、平成１８年度より栽培漁業協会への種苗生産費補助を廃止した。種苗販売は、人件費、直接生産経費を含めた実勢販売で販売。
・漁協、養殖事業者等の受益者へ、本事業により種苗購入費の一部を支援。
・平成２２年７月に第６次栽培漁業基本計画（H22〜26）を策定。本計画において費用対効果（B/C）が１を超えた場合には支援を終了することを明記。
２）美保湾ヒラメ放流試験支援事業
・寄生虫ネオヘテロボツリウムによる貧血症の蔓延により、平成１５年度以降、種苗放流を休止。
・平成１９〜２３年度まで、県西部の美保湾において県が試験放流を実施。平成１９年放流群の回収率が１６．１％、５年間の平均回収率７．４％を記録するなど、良好な結果が得られた（それまでの最高は平成５年の５．０％）。
・そこで、美保湾におけるヒラメ種苗放流事業再開を目指し、漁業者による試験放流を実施。
・県は種苗の中間育成経費について、一部を支援。
参考
・実用化水準ごとの支援の考え方
| 実用化水準 | 指標の目安（取り組み内容） | 県による支援のあり方 |
| A | 技術開発期 | ・技術開発中(種苗生産･放 流･養殖･藻場造成等) | ・県の事業として実施
(量産技術開発は栽培漁業協会に委託) |
B
| 事業化検討期
|
・各地区漁業者等が取り組みを試行中(各地区に適し た手法･活動体制等を模 索)
・栽培漁業協会が種苗生産経費の削減を推進
| ・栽培漁業協会による技術指導 を実施
・必要に応じて技術改良･現地調 査を実施
・種苗購入費に対し、生産経費 の一部と人件費相当分を支援 |
C
| 事業化実証期
|
・漁業者・県等が費用対効果を検証中
・資源回復計画等に基づき、漁業者等が目標漁獲量を目指して増殖活動を実施
| ・栽培漁業協会による技術指導 を実施
・種苗購入費に対し、人件費相 当分を支援（広域移動する対象種（貝類、藻類以外）は別途設定） |
D
| 事業化
|
・経済事業として持続可能(B/C≧1:全地区平均) かつ
・資源回復計画等を策定した魚種＊については目標漁獲量に到達
|
|
・現在の実用化水準と補助率
| テーマ | 区分 | 魚種 | 平成２４年度の現状 | 補助率 |
種 苗
放 流
| 魚類
| ヒラメ
カサゴ
キジハタ
アユ | 漁業者による放流開始（美保湾）
放流していない（要望なし）
技術開発中
事業化 | B
−
A
D | 3/4
−
県試験中
事業化 |
| 貝類 | アワビ類
サザエ
バイ | 漁業者が費用対効果を検証中
漁業者が費用対効果を検証中
漁業者による放流開始 | C
C
B | 1/2
1/2
3/4 |
養 殖
振 興
| 魚類
| ヒラメ
カサゴ
アユ
ホンモロコ
アユカケ | 養殖経営体が費用対効果を検証中
事業化
種苗生産要望なし
技術開発中 | C
−
D
−
A | 1/2
−
事業化
−
県試験中 |
| 貝類 | アワビ類
イワガキ | 養殖経営体が費用対効果を検証中
養殖経営体が費用対効果を検証中 | C
C | 1/2
1/2 |
| 藻類 | ワカメ | 養殖経営体が費用対効果を検証中 | C | 1/2 |
藻 場
造 成 | 藻類 | アラメ
クロメ | 漁業者が移植活動を実施中
県が技術開発中 | C
A | 無償配布
県試験中 |
| その他 | 貝類 | イワガキ | 漁業者が稚貝付着面再生活動を実施中 | B | − |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜概要＞
・アワビ、サザエ、イワガキ、カサゴ、ヒラメ、ワカメ、イワガキについて事業化済み（一部有償配布）。
・「第６次栽培漁業基本計画」(H22〜26)等に基づき、キジハタの技術開発中。H22年度よりバイ種苗を有償配布。１０万個レベルの放流を開始する等、放流・養殖用種苗について、購入費を支援し、栽培漁業の事業化を推進中。
＜各魚種の取り組み状況＞
アワビ： 有償化。放流効果を認識する漁協・支所が増えつつある。
サザエ： 有償化。放流効果を認識する漁協・支所が増えつつある。
イワガキ：有償化。港内養殖が試みられている。
カサゴ： 有償化。県外（山口）から小型種苗を導入。
ヒラメ： 貧血症発生のため、放流を休止(H15〜)し、再開を目指して美保湾で放流試験を実施中。H19年放流群の回収率１６％と良好な成績を確認(H21)。
ワカメ： 有償化。養殖用種苗。
バイ： H22年度から有償化。
これまでの取組に対する評価
＜現在の技術水準＞
アワビ ：C 事業化実証期（事業効果を検証）
サザエ ：C 事業化実証期
バイ ：B 事業化検討期（漁業者が試行的取組開始）
イワガキ：C 事業化実証期（養殖種として事業効果を検証）
カサゴ ：− 現在種苗放流の要望なし
ヒラメ ：Ｂ 事業化検討期（美保湾において漁業者が試行的取組開始）
ワカメ ：C 事業化実証期（養殖種として事業効果を検証）
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境の維持
関連する政策目標
漁場資源の増産
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,741 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,741 |
| 要求額 |
11,186 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,186 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,186 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,186 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |