現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 水産振興局の漁業金融対策費(@漁業近代化資金助成事業)
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業総務費
事業名:

漁業金融対策費(@漁業近代化資金助成事業)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 19,969千円 2,383千円 22,352千円 0.3人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 24,887千円 2,383千円 27,270千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 28,321千円 2,414千円 30,735千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:24,887千円  (前年度予算額 28,321千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:19,969千円

事業内容

1 事業内容

漁業者等の資本整備高度化と漁業経営の近代化(漁船建造等)を図るため、長期かつ低利の資金の融資を行った融資機関に対し利子補給を行う。

2 利子補給

平成24年10月20日現在(漁協・信漁連の場合)

    ○利子補給期間  
     ・漁船の建造(木造以外) 15年(据置3年)
     ・機器              7年(据置3年) 等
    ○基準金利、貸付利率、利子補給率
    基準金利
    貸付利率
    利子補給率
    20トン未満の
    個人施設
    2.45%
    1.20%
    1.25%
    20トン以上の
    個人施設
    1.20%
    1.25%
    共同利用施設
    1.60%
    1.20%
    0.40%
○利子補給額 24,887千円
(1)過去の貸付分(H10−23) 13,941千円
(2)H24年既承認分           866千円
(3)H24年今後見込分       7,109千円
   ※今後貸付見込額 750,720千円
(4)H25年見込分          2,971千円
   ※貸付見込額    940,000千円

3 所要経費及び積算内訳

区分
貸付内容
融資枠
(千円)
利子
補給率
(%)
貸付
利率
(%)
本年度
利子補給額
(円)
財源内訳(円)
一般財源
過年度融資分
-
-
-
21,916,084
21,916,084
本年度
融資分
1号資金
20トン未満漁船の建造、取得、機器購入、機関換装等
(償還:7〜15年、据置:3年)
142,000
1.25
1.20
503,321
503,321
2号資金
20トン〜130トン漁船の建造、取得、機器購入、機関換装等
(償還:15年、据置:3年)
468,000
1.25
1.20
1,658,835
1,658,835
3号資金
水産物加工施設、漁具倉庫、漁船・機関修理施設、船揚施設、給油タンク、荷捌き施設、製氷冷凍施設等
(償還:15年、据置:3年)
30,000
1.25
1.20
 106,335
106,335
4号資金
漁場改良造成用機具、漁船用油水供給用機具、水産種苗生産用機具、水産物等運搬用機具等
(償還:10年、据置:2年)
10,000
35,445
35,445
5号資金
漁具(20t〜130t漁船)、養殖施設
(償還:5年、据置:2年)
140,000
496,232
496,232
共同
利用施設
(償還:18年、据置:3年)
150,000
0.4
170,136
170,136
940,000
2,970,304
2,970,304

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取り組み状況>
・昭和44年度に創設された資金で、漁業者等の設備投資を支援するため、県は融資機関に利子補給している。
・最近は、経営環境が悪化し新たな投資を実施しにくい状況にあり、利用が減少しているが、潜在的な需要があるので、5億円の融資枠を確保していた。
・漁船漁業に対する国の助成事業を利用する漁協を支援し、漁船の建造した。
  もうかる漁業創設支援事業  3隻
  担い手代船取得リース事業  2隻

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・漁業者等が漁船の建造などの設備投資をする場合は、この資金か沿岸漁業改善資金であり、有効な助成制度となっている。
・平成22、23年度に沖合底曳漁業の漁船建造により例年の融資枠を増額して対応した。

<今後の対応>
・平成24年度、国のもうかる漁業創設支援制度が拡充されたことにより、沖底船の存続に向けた新船建造(又はリシップ)船主意向調査に取り組んでいる。
・制度資金需要調査に基づき、平成25年度は政策戦略事業(定置網導入支援、陸上養殖推進)に対応できるよう、融資枠を増額確保し対応する。

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する

関連する政策目標

経営能力の向上


財政課処理欄


 平成24年度の今後貸付見込額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 28,321 0 0 0 0 0 0 0 28,321
要求額 24,887 0 0 0 0 0 0 0 24,887

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 19,969 0 0 0 0 0 0 0 19,969
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0