事業名：
沖合底びき網漁業生産体制存続事業
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
37,130千円 |
0千円 |
37,130千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
1,577千円 |
0千円 |
1,577千円 |
0.0人 |
| 計 |
38,707千円 |
0千円 |
38,707千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,577千円 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,577千円
事業内容
１ 事業概要
新たに漁船リースを開始する鳥取県漁業協同組合に対し、リース補助を行うことで、鳥取県の中核的な漁業である沖合底びき網漁業の活性を図り、食のみやこ鳥取県を推進するための重要な水産資源を安定的に確保する。
２ 補正要求の理由
今回補正要求をするリース漁船は、平成２５年９月にリース開始予定であるため。
○建造期間 平成２５年２月２０日〜平成２５年８月末予定
３ 事業内容
| 事業名 | 沖合底びき網漁業生産体制存続事業
（漁船リース） |
| 事業実施主体 | 鳥取県漁業協同組合 |
| 補助内容 | 水産庁の実施する「担い手代船取得支援リース事業」により、リース料の助成を受ける場合に、県及び市町村も上乗せして助成する。
市町村への間接補助。 |
| 対象経費 | リース料のうち付加料部分
※リース料＝船価＋付加料
・船価部分：船主負担
・付加料部分：国、県、市町村、船主負担
※付加料：固定資産税、登録免許料、
利息、保証料、漁船保険料 |
| 補助率 | 対象経費から国庫補助金を控除し、その残額から漁協事務費と消費税を差し引いた額の1/3を市町村が負担する場合に限り、残りの2/3を県が負担する。 |
| Ｈ２５要求額 | １，５７７千円
（Ｈ２６〜４０年度の債務負担行為を設定） |
新船を調達する手段として漁協が建造し、漁業者にリースする事業に国が助成する制度であり、県及び市町村も上乗せ助成している。（国事業名：担い手代船取得支援リース事業）
制度が創設された当初は有効な施策として県内でも５隻の利用があったが、その後、国の財政的な理由等による制度の見直しにより、国の補助が大幅に削減され、船主の自己負担額が大幅増となったことで、利用する漁業者がいない状況にあった。
そのため、制度創設当初の漁業者負担率と同程度になるよう、県・市町村の補助率の見直しを行った。（平成２３年度）
４ 要求の内容
平成２５年９月からリースを開始する予定のため、７ヶ月分
（平成２５年９月〜平成２６年３月）を要求する。
要求額 １，５７７千円
（１ヶ月分の県補助金額２２５，２１０円×７ヶ月）
５ 鳥取県沖合底びき網漁業の現状
沖合底曳網漁業は鳥取県の中核的な漁業であり、ブランド魚の漁獲のみならず、県民の食料需要に応えるために必要不可欠な漁業である。
しかし、経営体の推移を見ると減少傾向が続いており、今後の漁獲量の確保が危ぶまれている状況。
このまま沖底漁船が減少すれば、地域の雇用や漁協経営への影響のみならず、流通業、加工業、観光業等の幅広い地域産業にも大きな打撃となる。
【鳥取県の沖合底びき網漁船数の推移】
年 | H5 | H7 | H9 | H10 | H11 | H13 | H15 | H17 | H19 | H21 | H24 |
隻 | 44 | 43 | 40 | 38 | 37 | 31 | 29 | 29 | 28 | 28 | 28 |
【鳥取県の沖合底びき網漁業漁獲量の推移】（単位：トン）
年 | H5 | H7 | H9 | H10 | H11 | H13 | H15 | H17 | H19 | H21 | H22 | H23 |
量 | 5004 | 4682 | 5435 | 5150 | 5849 | 5669 | 6036 | 6777 | 6538 | 5446 | 6344 | 6047 |
【鳥取県の沖合底びき網漁業漁獲高の推移】（単位：百万円）
年 | H5 | H7 | H9 | H10 | H11 | H13 | H15 | H17 | H19 | H21 | H22 | H23 |
額 | 5229 | 4959 | 4842 | 4581 | 4549 | 4651 | 4400 | 4452 | 4710 | 3823 | 4015 | 3749 |
※上表は、全て水産課統計データ。
※漁船数の推移のあった年のみ記載。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２３年度に２隻の沖合底びき漁船が事業対象となり、順調に操業を開始している。
これまでの取組に対する評価
従前に建造した者については、引き続きリース事業をおこなっていくが、今後の代船建造については、国のもうかる漁業創設支援事業等を活用できるよう側面での支援をすると同時に、本事業の県及び市町村の補助率を見直し、より使いやすい制度として平成２３年度に沖合底びき網漁業生産体制存続事業（漁船リース）を立ち上げたところ、新たに２隻の新船が建造された。
工程表との関連
関連する政策内容
２）経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
３）将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。
関連する政策目標
○経営能力の向上
財政課処理欄
（経緯）
・沖合底びき網漁船の新設リースにかかる嵩上げ補助。漁協が所有者となり、漁業者へリース。
・県内の沖合底びき網漁船は、全部で２８隻（１隻休漁中）。うち、１８隻が船齢２０年以上であり、漁業存続には何らかの対応が必要。
・直近では、H23に２隻のリース実績あり。（H23当初、H23.6補正）
・H25当初で、今回のリース船についても要求されていたが、「リース事業の計画中１隻分については実績が確定してから要求してください。」として、計上を見送り。このたび、実績が確定したことにより、再度要求。
（支援内容）
・前回（H23）から、補助金額算定の積算方法に変更なし。
・リース料のうち、付加料部分（固定資産税、登録免許料、利息、保証料、漁船保険料）が対象経費。
対象経費から国庫補助金を控除し、その残額から漁協事務費と消費税を差し引いた額の1/3を市町村が負担する場合に限り、残りの2/3を県が負担する。
・漁協は、１５年目までの所要経費の平均額により、月額リース料計算。県も算定された月額リース料（各経費の平均値）を元に、補助金額を算定。
（付加料の積算内訳）
項 目 １５年目までの計
（A） 月平均
（B）＝（A）÷１８０ヶ月 備考
固定資産税 15,981,373 88,785
登録免許税 1,610,000 8,944
支払利息 36,278,538 201,547
保証料 16,162,749 89,793
漁協事務費 7,560,000 42,000 県補助対象外
漁船保険料 38,692,598 214,958 国補助対象外
計 116,285,258 646,027
・県補助金（月額）225,210円 ＝ （ 対象経費 646,027円 − 国庫補助金 266,212円 − 漁協事務費 42,000円 ） × 2/3
・県補助金（年額）2,702,520円 ※H25年度は７か月分を対象とするため、1,576,470円。
・なお、国庫補助金の助成係数は長期プライムレートにより変動する。H25.4.15現在の長期プライムレートは1.20％であるが、下落傾向にあるため、リース契約成立時の長期プライムレートを1.10％と想定し、国庫補助額を算定する。
→計上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
37,130 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
37,130 |
| 要求額 |
1,577 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,577 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,577 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,577 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
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