1 事業概要
国の高度衛生管理基本計画(策定中)に基づき、災害に強く、消費者の「安全・安心」のニーズに対応した高度衛生管理型の漁港・市場を整備する。
2 事業内容
【平成25〜26年度 債務負担行為】
高度衛生管理基本計画の対象外となる施設(※1)及び岸壁整備の内容も踏まえた漁港・市場全体の総合的な基本計画を作成する。
委託業務名 | 境漁港市場整備総合基本計画策定業務 |
委託期間 | 契約締結日から平成26年8月末 |
業務目的 | 国が策定する境漁港高度衛生管理基本計画に基づき関連施設の整備も含めた総合的な基本計画を策定する。 |
委託費 | 5,704千円
H25年度執行額 1,711千円(30%)
<債務負担>
H26年度執行額 3,993千円(70%) |
委託先 | 設計業者等 |
※1 高度衛生管理基本計画は国が直轄で策定、基本計画の対象から外れる施設(事務所、会議室、展望デッキ、津波避難所等)については県が整備計画を策定する必要がある。
要求額:1,711千円
3 背景
「さかいみなと漁港・市場活性化協議会」では、境漁港を取り巻く現状と課題を整理し、今後の境漁港のあるべき姿について意見集約を行い、平成25年3月にビジョンを策定した。
- 当該ビジョンの中で、高度衛生管理型市場の整備は主要な施策として位置付けられている。
- 現在は、水産庁が高度衛生管理基本計画の策定に向けた直轄調査を実施しており、市場関係者とともに施設整備の具体的な検討を進めている。
- しかし、国が定める基本計画から外れる施設(※1)については、県が整備内容を取りまとめる必要があり、次のステップである設計に移るためには、対象外の施設及び岸壁整備も含めた総合的な基本計画が必要となる。
4 整備スケジュール
想定スケジュール(協議の進捗状況により変更あり)
25年2月 | ・高度衛生管理基本計画(案)の意見集約 |
26年6月 | ・市場全体の総合基本計画の素案を策定
↓
・特定漁港漁場整備計画(素案)の水産庁 協議及び提出(※2) |
26年8月 | ・高度衛生管理基本計画の策定(公表) |
26年9月 | ・特定漁港漁場整備計画の公表
・国の補助金交付手続き
・設計着手 |
28年度 | ・工事着手 |
※2 特定漁港漁場整備計画(素案)には、高度衛生管理基本計画の対象外となる施設及び岸壁整備についても必要となる。