現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 水産振興局の栽培漁業企画調整費
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

栽培漁業企画調整費

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7317  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 1,863千円 1,589千円 3,452千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 1,863千円 1,589千円 3,452千円 0.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 1,940千円 1,609千円 3,549千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,863千円  (前年度予算額 1,940千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,863千円

事業内容

1 事業概要

・栽培漁業に関する他県との情報収集、協議

    ・栽培漁業に関する、県内漁業等関係者との連絡調整

2 所要経費

(社)全国豊かな海づくり推進協会負担金 1,843千円
日本海中西部地区海域栽培漁業推進協議会年会費 20千円

3 目的

海洋環境の変化、漁業者の高齢化、燃油高騰といった水産を取り巻く環境が厳しい中で、栽培漁業は水産資源の安定供給、水産業の振興を図るうえで必要であり、そのための関係者等との連絡、調整等を行う。

4 県が実施する理由

・栽培漁業を積極的に取り組む地区(漁協(支所))があり、県としても必要な情報提供などの支援を行う。
・栽培漁業基本計画を実施中であり、栽培漁業の推進することで、水産業の振興が図られる。
・栽培漁業は産業としてのシステムが未成熟。
・ヒラメなどの広域に移動する魚種は、都道府県間を移動するため一地区や市町村での対応は困難。

5 背景

・県内では、沿岸での磯場資源(アワビ、サザエ)を中心とした栽培漁業が行われている。
・ヒラメなどの広域回遊する魚種の栽培漁業の取り組みについては、近隣他府県との連携が必要であり、連携のあり方などを模索中。
・鳥取県は、日本海中西部海域栽培漁業推進協議会(石川県、福井県、京都府、兵庫県、島根県及び山口県で構成)のメンバーである。
・従来、栽培漁業関係事業は国庫補助で行われていたが、平成18年度より国から都道府県へ税源移譲。
・県は、平成22年度に第6次栽培漁業基本計画を策定し、栽培漁業を推進。

参考

・栽培漁業の考え方は、水産動物の減耗が激しい卵から稚仔の時期を、人間の管理下で種苗を生産し、これを天然の水域へ放流したうえで適切な管理を行い、対象とする水産動物の持続的な利用を図ろうとするもの。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・栽培漁業を推進するため、国・都府県などとの協議・調整を実施。

これまでの取組に対する評価

・海づくり推進協会などから、放流種苗、調査費、栽培漁業の技術支 援を受け、本県の栽培漁業の推進に役立っていると考えられる。

・栽培漁業を効率的に推進するためには、国・(社)全国豊かな海づく り推進協会・関係府県と連携して事業を実施する必要がある。

・栽培漁業基本計画に基づき、本県の栽培漁業を計画的に実施。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,940 0 0 0 0 0 0 0 1,940
要求額 1,863 0 0 0 0 0 0 0 1,863

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,863 0 0 0 0 0 0 0 1,863
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0