これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<取り組み状況>
・昭和４４年度に創設された資金で、漁業者等の設備投資を支援するため、県は融資機関に利子補給している。
・最近は、経営環境が悪化し新たな投資を実施しにくい状況にあり、利用が減少していたが、漁業等で新たな事業に取り組む動きがあり、平成２５年度は９億４千万円の融資枠を確保した。
・漁船漁業に対する国の助成事業を利用する漁協を支援し、漁船を建造した。
もうかる漁業創設支援事業 ３隻
担い手代船取得リース事業 ２隻
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・漁業者等が漁船の建造などの設備投資をする場合に利用する資金は、この資金か沿岸漁業改善資金であり、有効な助成制度となっている。
・国のもうかる漁業創設支援事業等や県のリース事業や機器補助制度による設備投資の取組みが着実に進んでいる。
<今後の対応>
・制度資金需要調査に基づき、平成２５年度は政策戦略事業（定置網導入支援、陸上養殖推進）に対応できるよう、融資枠を増額確保し対応している。