事業名：
内水面資源生態調査
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水産振興局 栽培漁業センター 生産技術室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
4,343千円 |
4,766千円 |
9,109千円 |
0.6人 |
0.7人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
5,477千円 |
4,766千円 |
10,243千円 |
0.6人 |
0.7人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
3,298千円 |
6,437千円 |
9,735千円 |
0.8人 |
0.8人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,477千円 （前年度予算額 3,298千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,343千円
事業内容
１ 要求内容
（１）アユ資源生態調査
●河川の重要魚種であるアユの資源状況を把握し、資源回復プランの効果を検証するとともに、不漁対策を検討する。
【調査内容】
●遡上量調査
●付着藻類減少原因調査
（２）渓流魚調査（Ｈ23−25年度）
●在来のイワナやヤマメの個体群生息域の推定を遺伝子分析により行い、天然魚保全ゾーンとしての活用や輪番禁漁など渓流漁場のゾーニングのための基礎データとする。
●遺伝的多様性に配慮し、かつ増殖効果の高い増殖手法「自然繁殖」を推進するため、漁協や遊漁者と協働で渓流魚の人工産卵場を造成し、産卵効果を検証する。
２ 期待される効果
●アユ資源の回復、安定した漁獲
●漁協による増殖効果の高い増殖義務の履行
●渓流魚ゾーニング管理による在来魚保全や漁協の経営安定化
３ 県が支援する必要性
●アユについては、H16年に資源状況が悪化したのを受け、H17，18年に資源回復調査を行い、アユ資源回復プランを作成。現在このプランに沿って魚道整備等の施策を展開中。
●しかし、このプランでは対応できていない新たな要因（付着藻類の発育不良等）により、アユの不漁が続いており、関係者から対策が求められている。
●「生態系に配慮した増殖指針」（H22年、水産庁）が示され、本県でも本指針を推進していくため、効果を検証する必要がある。
４ その他
●河内川ヤマトシジミ資源調査は終了
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ アユ
・Ｈ18年：主要3河川毎に「アユ資源回復プラン」を作成。
・県内河川の代表として天神川の天然アユ遡上数、流下仔魚数を把握し、プランを検証。
・アユ不漁が続くため、対策として冷水病対策試験、標識放流を実施。
・天然アユを親とする人工種苗は冷水病に強いことが判明。
２ 渓流魚
・千代川、天神川、日野川各水系のイワナの遺伝子分析を実施中。
・千代川、天神川、日野川各水系で人工産卵場造成および効果検証を実施中。
３ 河内川のヤマトシジミ
・天然採苗試験、資源量推定調査を実施中。
これまでの取組に対する評価
１ アユ
・プランに基づき漁協を含む関係者が増殖策を実施。
・一部の河川で天然アユの回復が見られるものの、不漁の回復までには至ってない。
・このため、さらなる不漁原因の解明と対応策の検討が必要な状況。
２ 渓流魚
・引き続き、データ収集が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
豊かな水域環境（内水面）を守り育てる技術の提供
関連する政策目標
漁場環境の監視と保全技術の開発・普及
財政課処理欄
付着藻類減少原因調査については調査の方法等について再検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,298 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
3,291 |
| 要求額 |
5,477 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
5,473 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,343 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
4,339 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |