現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 水産振興局のコイヘルペスウィルス病まん延防止対策事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

コイヘルペスウィルス病まん延防止対策事業

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7317  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 1,316千円 7,150千円 8,466千円 0.9人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 1,316千円 7,150千円 8,466千円 0.9人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 1,316千円 7,241千円 8,557千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,316千円  (前年度予算額 1,316千円)  財源:国、その他 

一般事業査定:計上   計上額:1,316千円

事業内容

1 事業内容

(1)事業概要

     ・持続的養殖生産確保法でまん延防止等の対応が求められているコイヘルペスウィルス病対策。

    ・コイヘルペスウィルス病の広がりを抑え、被害を食い止めるために検査、防疫体制を強化し、市町村と協同してまん延を防止。

    (2)事業主体  県

    (3)事業内容

     ・異常が見られたコイの感染検査

     ・陽性が確認された池のコイの移動自粛や処分の指導

     ・周辺民家への注意喚起と監視

     ・養殖場の立入検査

     ・疾病コイの処分への立会

     ・持続的養殖生産確保法に基づく命令処分と損失補償対応まん  延防止対策をスムーズに行うために必要な体制の整備

      <県>魚類防疫士試験を受験するために必要な魚 

          類防疫養成コース研修本科を受講

2 背景

・平成15年11月に船岡町の民家で初めて鳥取県内での発生 を確認
・平成16年度に県西部と県東部の民家を中心に発生し、一部用水路や河川のコイでも発生

・平成17年度に湖山池を含む千代川水系を中心にコイが大量死

・平成18年度に民家の池で1件発生

・平成19年度は天然水域、個人池、公共機関池で合計15件発生(天然水域で死亡したコイの回収、個人または公共機関の池のコイの自主処分によりまん延を防止)

・平成20年度は養殖場で1件発生し、持続的養殖生産確保法に基づくまん延防止措置(処分)を命令。他に個人池で1件発生

・平成21年度は個人池で4件発生

・平成22年度は、発生なし

・平成23年度は個人池、用水路等で4件発生

・平成24年度は個人池、河川で3件発生

3 予算内訳

・魚類防疫技術者養成コース研修旅費(実施主体は水産資源保護協会) 402千円(国1/2)

 ・PCR検査用試薬・資材一式 371千円
  (水産資源保護協会 1/2)

 ・損失補償経費 500千円
  (水産資源保護協会 10/10)

 ・「収入」栽培漁業センターの手数料 43千円

 経費の内容

 1 魚類防疫技術者養成コース研修を受講

 2 PCR検査用試薬に必要な薬品および資材

 3 処分命令に係る損失補償(コイ処分、消毒、焼却経費補償)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・本疾病の診断
・まん延防止措置の実施
・コイ処分命令における損失補填
・魚病診断技術の取得

これまでの取組に対する評価

・本事業は本県のコイヘルペスウィルス病(KHV)のまん延防止に役立っていると考えられる。
・KHVの発生は全国的に増加傾向にあるため、県内でも予断は許されない状況にある。

工程表との関連

関連する政策内容

将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。

関連する政策目標


財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,316 201 43 0 0 0 0 685 387
要求額 1,316 201 43 0 0 0 0 685 387

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,316 201 43 0 0 0 0 685 387
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0