これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜企業立地の取組み＞
・企業立地推進本部による企業立地活動の全庁的な取組み
県外本部、県民局、企業局、他部との連携
平成２０年１月の本部立ち上げ以来、昨年１０月までで２９回開催
・オーダーメード方式による企業支援
企業のニーズに合わせて助成制度を充実
（例）環境関連設備に対する優遇措置
農商工連携に係る農業生産設備等への補助適用 等
・経済情勢の変化に合わせて助成制度を充実
（例）企業立地事業補助金の投資要件、雇用要件の緩和
雇用創出奨励金の創設
製造業設備投資緊急支援補助金の創設
大規模な企業誘致に対する助成の拡大
被災企業、リスク分散を図る企業に対する加算措置
研究開発施設、人材養成施設等に対する助成の拡大
生産拠点集約を行う企業に対する助成の拡大
コンテンツ制作等を対象業種として追加
海外からの工場等の生産を移転する企業に対する加算措置
これまでの取組に対する評価
○２０年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の受注は激減し雇用情勢も急激に悪化、設備投資に対しても抑制傾向であったが、企業の景況感は２１年３月を底に、徐々にではあるが回復してきていたが、急激な円高、東日本大震災など、県内経済は順調とはいい難い。加えて近年の「超円高」傾向により、国内製造業では生産拠点の集約によるコスト削減、人員整理を行うなど地域の雇用にも大きな影を落としているところ。
しかし、日本全国で東日本大震災からの復興に向けた取り組みが行われる中、各企業は、緊急避難やリスク分散のための工場等の移転が進みつつある。
不況からの脱却、震災からの復興、リスク分散という各種命題の組み合わせをトータル支援し、いかに県内経済の浮揚に繋げられるかが課題となっている。
引き続き、経済情勢の変化や企業ニーズに合わせて、企業立地の助成制度を継続し、県内経済の成長に繋げていきたい。