地域活性化のための空き家等活用促進事業

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　こうした取り組みを支援し全県的に広げることにより、移住・定住を推進する。

＜空き家が登録されない要因と対応策＞（主なもの）
（１）家財道具等の撤去・整理が面倒。きっかけがない。
　→片付け・清掃等に要する一時経費を支援。
（２）売却したいが、移住者は賃借希望。（ミスマッチ）
　→売却までの間の物件活用としての賃貸を促す。
（３）そもそも、見ず知らずの移住者に貸したくない。
　→公共（市町村）が借り上げることにより安心感を持っていただく。

（参考）
・県内の空き家の状況：約３８，０００戸（全戸数の約１５％）
　　平成20年住宅・土地統計調査（総務省統計局）による。

・県内のお試し住宅の状況：４市町、１２戸


○遊休施設の活用支援

・子どもや若い人の減少、学校の統廃合、高齢化による引きこもり住民の増加などに伴い、地域での「集う機会」「会話」が減少し、「人と人とのつながり」が希薄化し、地域全体の「活力」が低下している。 ・小学校の統廃合による空き校舎の発生、人口減少や景気の低迷による企業等施設の遊休化が進行している。

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　これらを踏まえ、


・地域における「たまり場・しゃべり場」「交流の場」を整備する

・地域の共有財産や慣れ親しんだ施設であった遊休施設に、地域おこし協力隊等が企画した新しい発想による機能を吹き込む


ことにより、新たな地域コミュニティーの再生を推進する。

＜緊急に取り組む理由＞
（１）Ｈ２４年度補正予算（総務省事業）において、比較的大規模な地域の拠点づくりの機運が盛り上がっていることが確認された。
（２）Ｈ２５年度当初予算（総務省事業）では採択地区数に限界（１地区）がある。
（３）いくつかの自治体から、県の支援があれば取り組みたい旨の要望がある。
（４）地域づくりに関わる若者や団体、地域おこし協力隊（任期３年）が活発に活動して、地元住民に盛り上がりが波及してきており、この機を逃さず取り組みたい。

【とっとり移住定住支援事業（移住定住推進交付金）の拡充】

　・補助率等：市町村への定額補助（県の上限400千円／戸）
　　　　　　　予算枠：30戸分
　　　　　　　※限度額の考え方：家財道具の片付け・清掃等の一時経費相当

　併せて、改修費について、移住定住推進交付金「空き家活用事業への支援」を増額する。
　・補助率等：市町村負担額の１／２（上限2,000千円／戸）
　　　　　　　予算枠：１戸分

○地域の遊休施設を活用し、地域の魅力アップ！
　地域における遊休施設（空き店舗、空き校舎、空き倉庫等）を活用して、ハード・ソフトの両面から総合的に地域活性化に取り組もうとする地域や団体に対して、市町村を通じて支援。

【みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業の拡充】

・対象地域：県条例で定める中山間地域
・事業主体：団体、市町村等
・補助率等：事業費の２／３補助（県の上限10,000千円／事業）
　　　　　　（市町村：事業費の１／６補助）
・その他 ：審査会による審査を実施