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予算編成過程の公開
平成25年度予算
商工労働部
経営革新企業ステップアップ設備投資支援事業
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業調整
支出科目 款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:
経営革新企業ステップアップ設備投資支援事業
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商工労働部
経済産業総室 産業振興室中小企業革新担当
電話番号:0857-26-7243
E-mail:
keizaitsusho@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
既査定額
0千円
0千円
0千円
0.0人
補正要求額
2,730千円
805千円
3,535千円
0.1人
計
2,730千円
805千円
3,535千円
0.1人
事業費
要求額:
2,730千円
財源:単県
追加:
2,730
千円
一般事業査定:計上 計上額:2,730千円
事業内容
1 趣旨・目的
このたびの国の(集中投資期間における)成長戦略の実行に先駆け、県内中小企業の競争力を高めるため、県版経営革新計画に取組む企業等に対し「設備投資にかかる資金面(融資)の支援」を新たに行うことにより、経営革新の取組みをステップアップさせる。
なお、国においては、ものづくり企業の設備投資への支援(補助金)を今年度新たに実施しているが、本県では更に踏み込んで、全業種まで支援の対象を広げる。
【本事業の戦略性】
○H24年度の県版経営革新制度の開始後、比較的小規模な企業による積極的かつ新たな取組みの芽が県内に多く生まれている状況。
[県版経営革新計画認定件数]
H24:313件 H25:91件 ※8月22日現在
○現行では、計画策定を支援するとともに、新商品開発・販路開拓への助成等を実施しているが、それらの企業をメインターゲットとし、「小口の設備投資」についても新たに後押しする。
○特に、県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる経営革新に取組む企業については、利子補助により、より融資を活用しやすくし、本県が取組む経済再生成長戦略の推進も図る。
2 事業概要
企業自立サポート融資(新規参入資金(経営革新貸付))への利子補助等
○
「法承認の経営革新計画の実施事業者」を融資対象としている新規参入資金(経営革新貸付)について、「県版経営革新計画の実施事業者」を新たに対象に加えることにより、県版の実施事業者も法承認と同様の融資条件での資金調達を可能にする。
〔融資条件〕
使途:運転・設備資金
融資限度額:1億円
期間:10年(据置2年)以内
利率:1.43%
○更に、当該資金利用者のうち、
県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる経営革新に取組む企業
に対しては、支払利息を助成する。
【利子補助について】
対象者
次のア及びイのいずれにも該当する中小企業者
ア 県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる経営革新に取組むこと。
イ 当該資金を借り入れており、未納の延滞金がないこと。
利子補助率
0.7%
※バイオ産業支援資金等への利子補助と同水準に設定。
助成対象
期間
5年間
※バイオ産業支援資金等への利子補助と同水準に設定。
3 事業費
利子補助額 2,730千円
@30,000千円(融資額想定)×0.7%(利子補助率)×26社((県版設備投資企業60社+法承認設備投資企業18社を想定)×戦略的推進分野1/3)×1/2(10月〜3月分)=2,730千円
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
2,730
0
0
0
0
0
0
0
2,730
保留・復活・追加 要求額
2,730
0
0
0
0
0
0
0
2,730
要求総額
2,730
0
0
0
0
0
0
0
2,730
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
2,730
0
0
0
0
0
0
0
2,730
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0