事業名：
[制度要求]企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金
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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
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| 補正要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 計 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
事業費
事業内容
事業の概要
分譲が進み残りわずかとなった市町村の工業団地の再整備を促進するとともに、本県製造業の立て直しに資する県内経済への波及効果の高い企業の誘致を促進するため、工業団地再整備補助金の上限を引き上げ、大規模な団地造成やオーダーメイド型貸工場整備などに柔軟に対応できるようにするとともに、財政力の脆弱な市町村への補助率の見直しを行う。
事業の目的
本県の基幹産業である電気機械関連製造業の生産ピラミッドが崩壊したなか、主要製造業の立て直しにより成長の基盤をしっかり支えていくことが最重要課題であり、鳥取県地域産業活性化基本計画や鳥取県経済再成長戦略に基づき、地域への波及効果の大きい企業の誘致が急務となっている。
市町村が分譲中の工業団地は残りわずかとなり、一区画の分譲面積が１ｈａ程度で、分譲区画も点在している状況であることから、企業の要望に応じた土地を紹介することが困難な状況にあり、新たな工業団地整備が急務である。
ただし、近年の工業団地造成やオーダーメイド型貸工場の整備は、大規模な整備費を要するケースもあり、現行の工業団地再整備補助金の上限の引き上げを望む声も大きくなっている。
また、財政力の脆弱な市町村にとって団地再整備の費用は大きな負担であり、県からの支援を望む声があり、また、人口減少が進む中山間地域の活性化を図ることも重要な課題となっているため、県内経済への波及効果があると認められる企業の立地のために工業団地再整備を行う場合に限り現行の補助制度を拡充する。
 | 現行 | 変更 |
| 対象地 | 県・市町村及びそれらが５０％以上出資している法人が造成している又はする一段の土地 |
| 要件 | 投資１億円以上かつ新規常時雇用労働者１０人以上、又は新規常時労働者数２０人以上 |
| 対象施設 | 工業団地区域内
用地造成及び道路、公園等の改築及び貸事務所の整備 |
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工業団地区域外
排水施設、道路の新設又は改築 |
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| 補助対象経費 | 上限１０億円 | 上限１０億円
ただし、鳥取県地域産業活性化基本計画にある集積業種（医療機器製造業を含む）の企業が立地する場合は、上限を２０億円とする。 |
| 補助率 | １／２ |
ただし、県内経済への波及効果があると知事が認める場合で、次の
①を満たす場合は、
６億円を超え２０億円までは ２／３
①及び②又は①及び③を満たす場合は、
６億円を超え２０億円までは ３／４
①、②及び③を満たす場合は、
６億円を超え２０億円までは ４／５とする。
①財政力指数が０．５未満の市町村
②従業員１人当たりの市町村別製造品出荷額等の過去５年平均が県平均を下回る市町村
③「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例及び規則」で定める中山間地域の区域 |
なお、今回の見直しは、鳥取県地域産業活性化基本計画期間までの時限措置とする。（平成２８年度末）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年度に工業団地再整備事業補助金制度を創設し、同年から西倉吉工業団地において、倉吉市が企業投資のための再整備事業を実施しており、今年度完了予定である。
平成２２年には米子二本木工業団地の再整備事業を実施しており、企業のニーズに応じた工業団地を形成している。
平成２３年度には、若葉台北工業団地において制度拡充後初の貸事業所の整備に取り組んでおり、今年度完了した。
平成２４年度には、鳥取市が新たに貸事業所３件、倉吉市が団地再整備１件の事業を進めている。
これまでの取組に対する評価
Ｈ２０年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の雇用状況も厳しい状況ではあるが、企業ニーズにマッチした団地等を提供することは、既存工業団地の有効利用を図る上でも必要である。
この補助金制度により、これまで７件の工業団地再整備を行っており、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がっていると評価している。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進
関連する政策目標
・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
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| 保留・復活・追加 要求額 |
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| 要求総額 |
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財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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0 |
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0 |
0 |
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0 |
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| 別途 |
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