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平成25年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

とっとり支え愛体制づくり事業

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福祉保健部 長寿社会課 地域支え愛推進室  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 15,159千円 0千円 15,159千円 0.0人
15,159千円 0千円 15,159千円 0.0人

事業費

要求額:15,159千円    財源:基金   追加:15,159千円

一般事業査定:計上   計上額:15,159千円

事業内容

1 事業内容

 市町村・NPO等における支え愛活動の立ち上げ・運営について補助を行なっており、より一層の支え愛の取組を促進するため、制度の見直しを図ることとする。


1 現行の補助対象経費等

  • 市町村が直接実施する支え愛の取組に要する経費
  • 市町村が補助するNPO、住民組織等が行う支え愛の取組に要する 経費

2 補助率・限度額等
内容
区分
補助率
補助限度額
地域での見守り活動、買物支援、交通弱者対策、家族介護者への支援等の支え愛に係る取組立ち上げ支援1/21,500千円
拠点整備1/2  500千円
事業費支援1/21,000千円

    2 事業費

    (1)現行予算 15,000千円
    (2)補正要求額 15,500千円
        ※ 財源 とっとり支え愛基金

    3 補助制度見直し理由

     市町村・NPO等における支え愛活動の立ち上げ・運営について、市町村の義務負担を条件に補助支援を行っているが、以下のような課題を指摘されている。
    • 当補助制度が本来目的としているNPO法人、住民団体等による新たな支え愛の取組への発展につながっていない。
    • 現行制度では、市町村圏域を越えた広域的な支え愛の取組を行う場合には、複数の該当市町村の支援が必要であるが、現実的には困難で使い勝手が悪いという意見あり。
    • 市町村負担を義務としているが、事業主体から市町村負担分を任意として、その分を事業主が負担することも可能とする制度としてほしいという要望もあり。
    ○さらに、地域における支え愛活動の一層の促進につながる補助制度となるよう、広域的又は先進的な取組について、支援を充実する制度を創設する。

    4 見直し案

    1 改正点

    (1)先進的な支え愛の取組の立ち上げに対する新たな補助制度の創設(新規)

     支え愛の取組の一層の推進を図るために、広域的又は先進的な取組を実施する事業者に対して、助成することで、一層の裾野の拡大を図ることとする。
     【概要】
       補助対象:NPO法人、社会福祉法人、ボランティア団体等
       助成内容:立ち上げ支援、拠点整備
        補助率 10/10(県費)
        補助限度額 3,000千円
        補助数 5箇所         
       事業内容:高齢者の生活支援(買い物や交通関係)、要援護者に対する見守りや災害への備え 等
     ※ 補助対象の決定に際しては、外部委員を入れた審査会を開催プレゼン等を実施して、波及効果等を厳格に審査(159千円)

      補正要求額
        事業費    15,000千円(3,000千円×5箇所)
        審査会経費  159千円
          計     15,159千円     
          
     ※ 県が立ち上げを促したい取組
       ○民間事業者、社会福祉法人等による、独居高齢者等の生活への支援(買い物支援、宅配、配食、見守り等)について、コミュニティビジネスの手法を取り入れながら、継続性を担保する仕組みの構築
       ○ボランティアポイント制の導入など、地域で活動する実践的なボランティアを養成する取組の実施
       ○共生社会を推進する毎日型の常設の居場所づくり 等


    (2)現行の市町村の義務補助を任意補助とする(制度要望)。

      県と事業者の負担により支え愛の取組の立ち上げが可能となるよう、市町村負担を任意とする制度に見直しを図る。

       

    5 これまでの取組状況、改善点

    【取組状況】
    • 平成24年度に補助制度を創設し、H24年度補助実績は5件(3,324千円)、H25は7月末現在で8件(4,445千円)にとどまっている。
    • 現行制度の課題として、市町村圏域を超えた広域的な支え愛活動を行う場合に複数の該当市町村の支援が現実的には困難であること、社会福祉法人等の事業主体から市町村の義務負担から任意として、事業主が負担することも可能とする制度改正の要望もあり。
    【改善点】
    • 市町村の義務負担から任意とすることで、必ず市町村が負担をすることがなくなり、NPO・ボランティア団体・住民組織等の支え愛活動に支援が行いやすくなる。


    財政課処理欄


     

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 15,159 0 0 0 0 0 0 15,159 0
    保留・復活・追加 要求額 15,159 0 0 0 0 0 0 15,159 0
    要求総額 15,159 0 0 0 0 0 0 15,159 0

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 15,159 0 0 0 0 0 0 15,159 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0