事業名：
［債務負担行為］「ぐるっと山陰」誘客促進事業
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文化観光局 観光政策課 広域連携・情報発信担当
事業費
債務負担行為要求額：20,000千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業概要
「とっとりグリーンウェイブ」の取り組みや「山陰大周遊」の提案などの効果によって回復しつつある観光入込客を維持し、今後懸念される観光需要の落ち込みをカバーするため、本年度に引き続いて、鳥取県内の宿泊を伴う周遊型団体ツアー商品造成を促す、バス代支援を行い、積極的な誘客活動を展開する。
２ 事業内容
（１）バス代支援
本県での宿泊を伴う団体観光客を誘致するため、県外からのバスツアー造成に対する支援を行う。
区 分 | 内 容 |
事業期間 | 平成２６年４月１日〜翌年３月３１日
（募集開始 平成２５年１２月下旬） |
事業主体 | 鳥取県観光連盟 |
事
業
内
容 | （プロモー
ション) | 鳥取県観光連盟のプロモーター（県外本部駐在）を活用した、県外旅行会社へのバス旅行商品造成の働きかけ |
補助
対象経費
(商品支
援に要する経費) | 支援条件を満たす旅行会社がツアー催行した場合の経費支援
【対象となる旅行会社及び旅行形態】
・県外の旅行会社
・募集型主催旅行および受注型手配旅行
【支援の条件】
・鳥取県内の宿泊施設での宿泊
・１バス２０名以上
・旅行設定ではなく旅行催行実績による
【補助内容】 バス１台当たり
（30千円×500台） |
事業費 | １５，０００千円（定額） |
（２） 旅行商品造成支援
旅行会社に対する商品造成の働きかけと助成・支援
区 分 | 内 容 |
事業期間 | 平成２６年４月１日〜翌年３月３１日
（募集開始 平成２５年１２月下旬） |
事業主体 | 鳥取県観光連盟 |
事
業
内
容 | （プロモー
ション) | 鳥取県観光連盟のプロモーターを活用した、県外旅行会社への旅行商品造成の働きかけ |
補助
対象経費
(商品支
援に要する経費) | 支援条件を満たす旅行会社がツアー計画した 場合の経費支援
【対象となる旅行会社及び旅行形態】
・県外の旅行会社
・募集型主催旅行および受注型手配旅行
【支援の条件】
・「砂丘」関連素材など、観光連盟が指定する観光商品を活用すること。
・宿泊を伴うツアーであること。
【補助内容】 旅行商品造成・広告費支援
（500千円×10件） 5,000千円 |
事業費 | ５，０００千円（定額） |
３ 債務負担行為を設定する理由
平成２６年４月からのバスツアー誘致、旅行商品造成を行うためには、（公社）鳥取県観光連盟プロモーターによる各旅行会社への営業活動を議決後早々に開始し、切れ目ない誘客活動を展開する必要があるため。
（実施スケジュール）
１２月 予算案議決、各旅行会社への営業、募集受付（随時）
４月以降〜 順次、催行
４ 事業の背景
（１）現状
- 平成２５年３月に「鳥取自動車道」「松江自動車道」が全線開通し、関西、中京、中四国から山陰へのアクセスが格段に向上し、「山陰大周遊」とのテーマで、本県への観光誘客を進めているところ。
- 平成２５年度は、「全国都市緑化とっとりフェア」をはじめとした「とっとりグリーンウェイブ」、出雲大社「平成の大遷宮」などの好影響と合わせ、旅行会社に対する団体バスツアー造成に対する支援制度を活用することで、多くの観光客にお出でいただいているところ。
（２）今後の見込み、取り組み
回復しつつある観光客入込を維持し、今後懸念される観光需要の落ち込みをカバーする取り組みが必要
（懸念される影響）
- 「平成の大遷宮」後の反動で、山陰方面への観光客数の落ち込みが想定される。
- 平成２６年４月の消費増税の影響で、観光需要そのものの落ち込みが想定される。
⇒ これらの影響による落ち込みをカバーするため、「団体旅行 客向け」「個人旅行客向け」それぞれの取り組みが必要。
＜団体向け＞
県内宿泊を伴う団体ツアーバス商品のバス代助成（当事業）
＜個人向け＞
ＷＥＢ宿泊予約サイトを活用した情報発信、誘客促進
＜個人・団体向け＞
パブリシティによる情報発信、大手旅行ＡＧＴとのタイアップ等
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：観光費
目：観光費
|
平成26年度から
平成26年度まで
|
要求総額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
２６年度当初からバスツアーを誘致するためには、２５年度からの旅行会社に対する働きかけが必要であるため。 |
| 年度 |
平成26年度
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20,000
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0
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0
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0
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0
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20,000
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：観光費
目：観光費
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平成26年度から 平成26年度まで
要求総額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
２６年度当初からバスツアーを誘致するためには、２５年度からの旅行会社に対する働きかけが必要であるため。 |
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| 年度 |
平成26年度 |
20,000
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0
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20,000
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