福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
債務負担行為要求額:91,193千円
一般事業査定:計上
国に確認したところ、配分額で不足する場合、各市町村の実情に応じ、基金の区分間流用は可能であるため、不足部分について増額補正を行うもの。