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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：計画調査費
事業名：

協働提案・連携推進事業（鳥取力創造課要求分）

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未来づくり推進局　鳥取力創造課　ボランティア協働担当　　

電話番号：0857-26-7071  E-mail：tottoriryoku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 8,083千円 3,972千円 12,055千円 0.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 8,083千円 3,972千円 12,055千円 0.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：8,083千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:8,083千円

事業内容

事業のポイント

・地域課題の多様化、知識・ノウハウを持つNPOの増加 → 官民それぞれの

    特性を持ち寄り、相乗効果を発揮することで地域課題の解決が可能となる。

    ・これまでの官民協働事業では、事業実施段階（川下）の支援のみで、計画
    段階（川上）での支援は行っていない。

    ・県民参画を一層充実させ、地域課題の解決を図るために川上から川下まで県民が主体的に関わることができるよう支援を行う。

事業概要

＜協働提案・連携推進事業＞
　地域課題解決のため、「民」と「県」が協働で実施することが適当な事業について、事業計画から事業実施までを民間主導のもと官民協働により実施するための経費を支援する。

＜鳥取力創造ガイドラインの策定＞
　協働推進ガイドライン（平成１５年策定、平成２０年改訂）を改訂、地域づくり活動に係る内容も追加し、県職員等行政職員だけではなく、活動者も利用できるガイドラインとして、「鳥取力創造ガイドライン（仮称）」を策定。

目的

官民が協働して取り組む事業に対し、事業計画の立案から事業実施の各段階において、必要な支援を行うことで、県民の意思を県政に反映させ、県民と共に行う協働連携のモデルを創出する。
　また、官民協働で事業を進めるためのガイドラインを改修し、協働に取り組みやすい環境を整える。

背景

新たな県民参画の手法を取り入れ、より一層、県政に県民の意思が反映されることが求められている。　
　そのような中で、官民が協働して取り組む事業の実施にあたっては、計画の段階から充分に調整を行い、目的・目標・手法等について官・民それぞれが認識を共有することが不可欠だが、これまでは計画部分への支援はなかった。

要求金額

合計９，０４３千円

１　協働提案・推進事業　８，２８１千円
　　(1)事業計画補助(県民課要求分)
　　　　３０万円/団体×３件　＝９００千円
　　(2)事業実施補助(鳥取力創造課要求分)※

　　　２００万円／団体×３件 ＝６，０００千円

　(3)研修費・審査会経費　　＝１，３８１千円

　　　（※は債務負担行為 H25〜H26)

２　鳥取力創造ガイドラインの設置　７６２千円

　検討委員会開催経費（謝金・旅費）５人×５回　＝５３９千円

寄稿料　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 ＝１００千円

　鳥取力創造ガイドライン（概要版）版下作成委託＝ ５３千円

　ガイドライン印刷（標準事務費）　　　　　　　　　　＝　７０千円

実施例・想定されるテーマ

＜実施例＞
土木遺産PR事業


２　新たな在宅支援システムの構築
　　（高齢者・障がい者・子どもへの包括的な在宅支援）
　 民間団体と福祉保健部が協働で現状分析・対応を検討


＜想定されるテーマ＞
○土木遺産PR事業
　　地域と連携した土木遺産PRの方針・計画作成および実施
○地域包括ケア推進事業（相談業務従事職員スキルアップ研修開催支援）
　　訪問・相談等に従事する職員のスキルを磨くための研修会を行う団体に助成。
○湖山池一周リフレッシュコース案内整備事業
　　住民等と連携し、地域の意向を反映させた湖山池の活用計画および関連事業
　　実施
○隼駅周辺農家民宿・農業体験環境整備
　　隼駅に集うライダーを滞在させる仕組みづくり
○Ｒ４８２周辺活性化対策
　　Ｒ４８２のバイパス整備を機に周辺の活性化を図る

新しい公共の場づくりのためのモデル事業審査結果
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=168824

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

新しい公共支援事業（モデル事業（Ｈ２３〜Ｈ２４年度）により、６事業を採択し民間と行政の協働による事業の実施を支援。

これまでの取組に対する評価

新しい公共支援事業（モデル事業）は事業の実施段階を支援するものだが、計画段階から民間と行政との連携を進めることでよりスムーズで効率の良い協働事業の実施が可能となるケースが多いと思われる。

財政課処理欄


　事業実施に係る補助経費（6，000千円）について、鳥取力創造運動推進基金を充当します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 8,083 0 0 0 0 0 0 0 8,083

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,083 0 0 0 0 0 0 6,000 2,083
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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