現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 未来づくり推進局の新聞テレビ等委託広報費
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

新聞テレビ等委託広報費

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未来づくり推進局 広報課 報道担当  

電話番号:0857-26-7021  E-mail:kouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額(最終) 0千円 15,888千円 142,994千円 2.0人
24年度当初予算額 0千円 16,092千円 16,092千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:127,106千円    財源:単県   追加:127,106千円

一般事業査定:計上   計上額:127,106千円

事業内容

1 事業概要

県政広報を効果的に進めるため、全庁の広報テーマを集約し、新聞、地上波テレビ、ラジオ等各種広報媒体特性に応じて計画的な広報を行う。

2 内容

事業棚卸しの結果を受け、県民アンケートを実施。集計結果から読み取れる県民ニーズを反映させ、広報媒体及び広告量を決定。


    【媒体別広報】
    新聞お知らせ地元新聞に県民に身近な生活関連情報を掲載 (日本海新聞、山陰中央新報 第2・4木曜日) 19,100千円
    新聞施策広報県の施策情報を新聞各紙に随時掲載(日本海新聞等 全5段又は半5段 随時) 26,542千円
    県政テレビ番組県政の旬の情報を紹介する週刊番組。
    (5分番組 字幕入り 手話年12回)
    ・インターネットによる放映後動画配信も実施
     25,030千円
    県政特別番組県政の重要施策等を紹介する特別番組。
    (30分番組 字幕入り 2回)
    3,840千円
    テレビスポット県の施策情報を静止画及び動画で紹介。
    (日本海テレビ、山陰放送、山陰中央テレビ)
    ・15秒枠(静止画 9テーマ)
    ・(新規)30秒枠(動画 5テーマ)
    ・島根県との共同スポット(4テーマ)
     40,184千円
    ラジオスポット県の施策情報や県民に身近な情報を紹介。
    (エフエム山陰、山陰放送、DARAZ FM)
    ・鳥取県単独分(16テーマ)
    ・島根県との共同スポット(2テーマ)
    ・(新規)コミュニティ放送(3テーマ)
    6,675千円
    メディアミックス広報の効果をより高めるため、同一デザインの広告をテレビスポットCMやラジオスポットCM、
    新聞広告等複数の媒体で集中的に実施。
    ・実施回数(4テーマ)
      3,564千円

3 前年度からの変更

【県民アンケート等による広報媒体の見直しを実施】
 平成24年11月に実施した県民アンケートの結果に基づき、各世代へ対応できる広報媒体を選択し、より効果的な広報を実現するため、媒体の見直しを実施。

【変更内容】
 ○廃止 ⇒ 新聞折込広告
 ○拡充 ⇒ テレビスポット
         ・テーマ数・放送回数の増
         ・動画(30秒動画)枠の新設 ※
          ※コンテンツ制作委託費については、政策戦略事業「マルチメディア対応広報コンテンツ制
         作事業」で別途要求中
        
         ラジオスポット
         ・コミュニティ放送枠の新設(DARAZ FM)

4 所要経費

127,106千円

【予算内訳】
○企画コンペ参加報償費      690千円
○制作委託料           7,013千円
○新聞広告掲載・放送料等 119,403千円 ※
 ※標準事務費(枠内) 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じた効果的な広報の実施。

<達成度>
・各所属からの広報希望について、直前での広報希望にも柔軟に対応できるよう工夫し、広報漏れをなくす取り組みを行った。

これまでの取組に対する評価

各所属から希望のあった広報項目について、その内容にあった広報媒体へ掲載し、県民への周知に努めた。

<改善点>
・各媒体へ掲載する広報項目は、基本的には各担当所属からの希
望をもとに広報課が選定しているため、そもそも担当課が広報希望の登録をしないと、県民に必要な情報なのに広報する機会を損ねてしまうことになる。

・広報すべき事項に漏れがないように各所属に対して働きかけをしてはいるが、引き続き、広報項目の登録について、担当所属の負担軽減とあわせて、効率的で効果的な方法について工夫する必要がある

工程表との関連

関連する政策内容

県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、報道機関等を通じ効果的な広報を実施
・県民が求める県民に必要な情報をわかりやすい紙面で提供
・新しい手段を活用し、タイムリーに情報を発信

関連する政策目標

・各種広報媒体で効果的に情報発信する


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 127,106 0 0 0 0 0 0 0 127,106
保留・復活・追加 要求額 127,106 0 0 0 0 0 0 0 127,106
要求総額 127,106 0 0 0 0 0 0 0 127,106

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 127,106 0 0 0 0 0 0 0 127,106
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0