現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 未来づくり推進局の鳥取力創造運動推進事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

鳥取力創造運動推進事業

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未来づくり推進局 鳥取力創造課 鳥取力づくり担当  

電話番号:0857-26-7248  E-mail:tottoriryoku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 73,825千円 27,010千円 100,835千円 3.4人 1.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 73,825千円 27,010千円 420,563千円 3.4人 1.0人 0.0人
24年度当初予算額 319,728千円 27,357千円 347,085千円 3.4人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:73,825千円  (前年度予算額 319,728千円)  財源:財産収入、その他、一般財源 

政策戦略査定:計上   計上額:73,825千円

事業内容

1.要求のポイント

(1)市町村との連携への対

     地域住民と市町村が連携して実施する事業への補助メニュー「市町村連携コース」を「発展型」及び「ネットワーク型」に新たに設定し、地域住民・市町村が連携したモデルとなる事業を推進する。特に、複数の市町村にわたる事業を推進する。
    (2)鳥取力の普及啓発への対応
     先進・成功事例をまとめた事例集を作成し、鳥取力創造運動の全県的底上げを図る。
    (3)より効果的な情報発信への対応
     まちづくり事業を県で集約、情報提供を実施し、事業の全県的な発信強化を図る。

2.新規事業の概要

 鳥取力創造運動支援補助金
<要求額>50,500千円(53,000千円)
<内容>
 県内各地で多様な地域づくり活動の湧き上がりを図るため、活動の掘り起こし・維持・発展を進めるための支援を行う。

区分
上限
補助率
補助対象
スタ|トアップ型
新規
(7,500千円)
(採択75団体)
(H24予算8,000千円)
(H24実績88件)
10
万円
10/10


(1回限り)
新たな取組み(試行的な取組みを含む)及びこれまでの取組みの拡充
※財源は基金運用益
継続
(3,000千円)
(採択30団体)
(H24予算5,000千円)
(H24実績42件)
10
万円
3/4


(2回まで)
H23年度以前にスタートアップ型(新規/継続)の補助を受けた取組みで、事業を継続していくための取組み
※財源は基金運用益
発展型
(8,000千円)
(採択8団体)
(H24予算15,000千円)
(H24実績22件)
100
万円
3/4

(1回限り)
これまでの活動の発展型の取組みで、他のモデルとなり地域活性化に貢献するソフト事業(ソフト事業に必要なハード整備を含む)
※財源は基金運用益
(新規)
市町村連携コース
2,000千円
採択 2団体
100
万円
(債務負担H25〜26)
3/4


(1回限り)
(2年間)
発展型の取組みで、複数の市町村と協働・連携して成果を生み出す事業(ソフト事業に必要なハード整備を含む)
※財源は基金運用益
ネットワーク型
(8,000千円)
(採択4団体)
(H24予算10,000千円)
(H24実績5件)
200
万円
3/4

(1回限り)
複数の活動団体が協力・連携(ネットワーク化)して新たな成果を生み出す事業
※財源は基金取り崩し
(新規)
市町村連携コース
2,000千円
採択 1団体
200
万円
(債務負担H25〜26)
3/4


(1回限り)
(2年間)
ネットワーク型の取組みで、複数の市町村と協働・連携して成果を生み出す事業
※財源は基金取り崩し
ビジネスモデル創出型
(20,000千円)
(新規採択はなし)

(H24予算20,000千円)
(H24実績4件)
総額500
万円

人件費上限300
万円
事業費
部分3/4

人件費
部分10/10

(1回限り)
(2年間)
地域活性化に資する取組みで、継続的に収入の得られる仕組み(ビジネスモデル)を確立する事業
※取組みを実施するために雇用する人材の人件費も対象とする
※H25は新規採択なし
※財源は基金取り崩し

(1)発展型・ネットワーク型(市町村連携コース)
<要求額>H25交付決定額4,000千円(H25〜26債務負担行為)
 ※財源は発展型は鳥取力創造運動推進基金の運用益、ネットワーク型は取崩し
<補助額>
 ・(発展型)上限1,000千円×2団体・補助率3/4
 ・(ネットワーク型)上限2,000千円×1団体・補助率3/4
<補助要件>
 ・2つ以上の市町村が関わり、市町村と地域住民(ネットワーク型は複数の活動団体)が連携・協働して実施する事業で、地域住民が負担する事業経費を助成
 ・補助金の事業期間は2年間
<目的・内容>
 ・地域住民と市町村がお互いの思いや立場を理解し、お互いの強みを持ち寄って相乗効果をあげる事業に対する補助金

(2)鳥取力創造運動活動事例集の発行
<要求額> 3,234千円
<事業内容>
 鳥取力創造運動の先進・成功事例等を事例集として取りまとめて発行、活動団体等へ啓発することにより、全県的な取組みの底上げを図る。

(3)共同の情報提供
<要求額> 0千円(人件費のみ)
<事業内容>
 まちづくり事業を県で集約し、月1回程度まとめて報道機関等へ情報提供することにより、事業の全県的な発信を実現

3.目的・課題

<目 的>

 鳥取力創造運動の取組みにより、様々な主体の多様な取組みの応援を行い、鳥取力の意識醸成と多様な活動が湧き上がる機運醸成を図り、もって地域住民、NPO、企業、行政等の協働・連携した取組みを促進し、活力ある地域の創造を図る。

<課題(有識者・活動者等からの意見)>
・鳥取力創造運動推進事業は、市町村と連携した仕組みづくりを検討すべき(事業棚おろし)
活動団体の育成やフォローアップを行う必要(事業棚おろし)
次の団体を育てていくような補助制度や市町村と組んで実施するような制度が必要(PT)
モデル的な事業の事例集は、これから取り組む団体の参考になる(PT)
行政との連携は、新しい連携で期待感があるという意見(鳥取力創造トーク)
・個人の情報発信には限界があり、県や町でもっと情報発信して欲しい(鳥取力創造トーク)
・同様な事業をしている団体の活動を知りたい(鳥取力創造トーク)
地域を超えた取り組みなどに対してどういう支援ができるのかが課題(市町村との意見交換会)

4.継続事業の概要

(1)鳥取力創造運動PR事業

  ア)マスコミタイアップ
  ◎要求額 3,000千円(3,000千円)
  ◎事業内容
   地元のマスコミとタイアップし、鳥取力支援補助金採択団体等の活動状況を記事体広告で掲載
   ・鳥取力創造運動の概要
   ・活動団体の紹介(12回、12.5cm×5段)
   ・鳥取力創造まつりの告知(全5段)
   ・鳥取力創造運動の想い(活動者等の対談、全15段)

  イ)鳥取力サイトの運営
    (※サイトの保守管理経費については別事業(ボランティアバンク事業)で要求)
  ◎要求額 1,801千円(2,113千円)
  ◎事業内容
   鳥取力実践団体登録制度により登録された活動団体等の活動PRや情報の発信、あわせて助成金情報の配信などを行う鳥取力サイトの保守管理
   非常勤職員に係る経費
   http://tottoriryoku.pref.tottori.jp/ 
 
(2)鳥取力創造まつり 
 ◎要求額 2,000千円(2,000千円)
 ◎事業内容
  鳥取力創造運動をテーマとしたフォーラム等を開催。あわせて優良事業を行った団体表彰や、地域づくり活動の発表・PRの機会を提供し、活動に対するモチベーションを高めるとともに、来場者の地域づくり活動への参加意欲の向上を図る。
 <開催内容>
  ・トークセッション(地域づくりに関するゲストと知事の対談)
  ・分科会(テーマ設定し、実践事例を基に意見交換)
  ・鳥取力創造運動活動表彰の公開コンテスト及び表彰式
  ・鳥取力活動団体PRブースの設置
  ・交流会の実施

(3)鳥取力創造運動活動表彰
 ◎要求額 430千円(381千円)
 ◎事業内容
  自薦、他薦を問わず、鳥取力創造運動に取組む個人、活動団体、企業等を県で募集し、審査の上表彰
最優秀賞(1):副賞5万円、優秀賞(5):副賞1万円
  ※外部審査員を含む審査会で審査・決定(一次審査:書類審査、二次審査:公開プレゼンテーションによるコンテスト形式)

(4)鳥取力創造キャビネット
 ◎要求額 492千円(492千円)
 ◎事業内容
   鳥取力創造運動の推進、展開方法等を検討
   委員16人程度(活動団体、支援組織、マスコミ等)

(5)鳥取力創造トーク
 ◎要求額 0千円
 ◎事業内容
  鳥取力創造運動支援補助金の採択団体等と行政の意見交換会。
  トークで出された意見や課題を整理・検討し、様々な活動団体に対応した県の支援や協働の方向性を導き出す。
  将来的にネットワークの構築や地域づくり活動団体、NPOののサロン的な場になることを期待。

(6)鳥取力創造運動支援補助金の審査会
 ◎要求額 1,661千円(1,641千円)
 <審査会の概要>
 《スタートアップ型審査会》
  (要求額291千円)(H24予算:289千円、財源は基金運用益)
  ・実践活動者、若者及び行政職員を含む審査員で構成
  (年齢や地域バランスを考慮)
 《発展型等審査会》
  (要求額843千円)(H24予算:827千円、財源は基金運用益)
  ・県外を含む外部有識者の審査員で構成(発展型、ネットワーク型、ビジネスモデル創出型担当)
 《ビジネスモデル創出型等採択事業に対する審査員によるフォロー》
  (要求額527千円)(H24予算:525千円、財源は基金取崩)
  ・ビジネスベースに乗るように審査員が事業運営のフォローを行なう
 <審査方法>
  ・スタートアップ型(新規/継続):書類審査
  ・発展型、ネットワーク型、ビジネスモデル創出型:公開プレゼンテーション審査

(7)鳥取力創造運動推進基金の積み立て 
 ◎要求額 7,790千円
 <事業内容>
  ・平成25年度運用益の充当残額 7,790千円
  (運用益29,424千円−補助金20,500千円−審査会1,134千円)

(8)標準事務費
 ◎要求額 2,917千円


2 具体的取り組みの実施イメージ
(1)補助金(市町村連携コース)・・・発展型、ネットワーク型の一部に設定
 《考え方》
  ・地域住民と行政がお互いの思いや立場を理解し、お互いの強みを持ち寄って相乗効果による協働の政策を実現
  ・2年間の事業(市町村との連携に係る調整及び事業成果を挙げるための事業期間の確保)
 《スキーム》
  ・地域住民(ネットワーク型は複数の活動団体)と行政(複数市町村)との連携・協働プロジェクトにおける地域住民側の事業経費を助成
  ・審査項目に「市町村連携」を追加
 《補助率等》3/4、上限200万(ネットワーク型1団体)、上限100万(発展型2団体)
 《所要経費》4,000千円(H25〜26債務負担行為)
 
(2)事例集発行
 《考え方》
  ・鳥取力創造運動の先進・成功事例をまとめ活動団体へ啓発することにより、全県的な取組みの底上げを実現
 《スキーム》
  ・地域特性(市街地、郊外、農村等)及び横断的視点(安心安全なまちづくり、子育てにやさしいまちづくり、観光・産業振興等)を分析した40程度の事例集を作成
 《主体》
  ・鳥取力創造課、各県民局(事例の選定に当たり、合同の選定委員会を開催)
 《所要経費》3,234千円

(3)共同の情報提供
 《考え方》
  ・まちづくり事業を県で集約し、月1回情報提供することにより、事業の全県的な発信を実現
 《所要経費》人件費のみ(事業費なし)   

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・平成24年度の鳥取力創造運動支援補助金には、214件の応募があり、161件を採択した。
  スタートアップ型(新規) 応募 98件、採択 88件
  スタートアップ型(継続) 応募 42件、採択 42件
  発展型          応募 40件、採択 22件
  ネットワーク型      応募 18件、採択 5件
  ビジネスモデル創出型 応募 16件、採択 4件
・鳥取力創造運動PR事業では、マスコミとタイアップし県内各地の地域づくり活動の代表例を取材により新聞紙面で紹介するとともに、活動者のモチベーションの高まりを図った。
・鳥取力実践団体登録制度では、225団体の登録(12月10日現在)を行なうとともに、各登録団体の活動内容を鳥取力サイトに掲載し、情報発信を行なうとともに、活動団体間の交流を促進した。
・鳥取力創造まつりでは、活動団体の紹介コーナーの設置や交流会等を行い、参加者が他の活動団体を理解し交流するきっかけとなった。
・鳥取力創造運動活動表彰では他の団体のモデルとなる優良な取組みを6事業表彰した。最優秀賞の審査と表彰式を鳥取力創造まつりにおいて行い、参加した活動団体や多くの聴衆者の取組みの参考となった。
・鳥取力創造キャビネットは、活動団体の代表や有識者等、様々な分野の参加を得て、課題の洗い出しや支援の方法等を議論している。

これまでの取組に対する評価


・鳥取力創造運動推進事業は、市町村と連携した仕組みづくりを検討すべきという意見もあり、次の団体を育て、市町村と連携した事業に取り組む必要がある。
・活動団体の育成やフォローアップを行う必要があるという意見があり、団体育成・フォローアップ体制を構築する必要がある。
・鳥取力創造運動がわかりにくいという意見もあり、先進・成功事例をまとめた事例集を作成し、鳥取力創造運動の普及啓発、全県的底上げを図る必要がある。
・団体の活動を定期的に集約の上、マスコミへ情報提供し、パブリシティを強化し、より効果的な情報発信への対応をする必要がある。
・マスコミタイアップ事業では、代表的な取組みの紹介はできているものの、小さな活動の紹介までには至っていない。さらに多くの活動団体の紹介を行なうとともに、地元に密着したマスコミ等との連携を図る必要がある。
・鳥取力実践団体登録制度は、当初の目標(200団体)はクリアしたが、さらに登録のメリット等を訴えるとともに、登録団体を増やしていく必要がある。
・鳥取力創造まつりや活動表彰は話題性もあり、また交流の場として最適な環境もつくれることから、さらに継続していく必要がある。
・鳥取力創造キャビネットは、鳥取力創造運動推進PTにも位置づけ、有効な意見をいただいている。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取力創造運動の推進による地域の活性化

関連する政策目標

多様な活動を行う様々な主体が自主的かつ連携して地域づくりに取り組む社会を実現する


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 319,728 0 0 0 0 0 28,300 280,534 10,894
要求額 73,825 0 0 0 0 0 29,424 30,534 13,867

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 73,825 0 0 0 0 0 29,424 30,534 13,867
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0