１ 事業概要
・県政情報をお知らせする動画を、県内の広報コンテンツ制作事業者に制作委託し、テレビやインターネットなど複数メディアで発信する。
⇒ 複数メディア同時発信によるシナジー効果・情報拡散を期待。
・インターネットでは、一部、ツイッター、フェイスブックページ等ソーシャルメディア（SNS）も活用し、情報を拡散させるとともに、意見や反応等を確認する。
【イメージ図】 テレビ・インターネットによる相互補完型県政情報発信
２ 背景（県民アンケートからの検証）
平成24年度事業棚卸しでの委員意見に従い、平成24年11月に「広報についての県民アンケート調査」を実施した。（対象：住民基本台帳からの無作為抽出3,500人）
【調査結果から読み取れる県民の媒体性向】
・県政に「あまり関心がない」「まったく関心がない」と回答した層は「テレビスポットCM」の評価が、「関心がある」と回答した層に比べ高い傾向。
・県政に「関心がない」と回答した層が、今後充実してほしい媒体としてあげたのは、県政広報媒体に限定すると「テレビスポットCM」が1番。
・若年層を中心に携帯（スマホを含む）・パソコンの利用率自体はかなり高く、特にパソコンよりも携帯等で情報を入手する人の割合が高い。
⇒ 県政に関心が低い層へ広報するためには、テレビスポットＣＭやインターネット（特に携帯端末）を活用することが必要不可欠
３ 事業内容
（１）広報コンテンツの制作
テレビ、インターネット等で発信するコンテンツ（動画）を共有化することとし、その制作について業務委託する。
【委託先】
・県内の広報コンテンツ制作事業者
【規格】
・30秒動画（マンガの活用も検討）
【内容】
・県政お知らせ（県民の方に広く周知する必要性が高いもの）
【発信メディア】
・テレビ＝スポットCM（日本海、山陰放送、山陰中央）
・インターネット＝とっとり動画ちゃんねる（YouＴｕｂｅ）
（２）ソーシャルメディア（ＳＮＳ）の活用
ツイッター、フェイスブックページを活用し、ソーシャルメディアならではの特性を活かし、
・情報を拡散させる。
⇒ テレビ放送を見ない多くの県民に訴求することが可能。
・双方向性を活かして県民の方からの意見・反応等を確認する。
⇒ 情報の一方通行に終わらない、直の反応を確認可能。
（参考）平成２４年度との比較表
 | 平成２４年度からの変更点 | 備考 |
| 規格 | 静止画 ⇒ 動画 | |
| 内容 | ・視聴者の興味を引くもの | |
| 時間 | １５秒 ⇒ ３０秒 | |
| その他 | ・インターネット上での動画配信
・ＳＮＳとの連動（拡散・情報収集） | |
４ 所要経費（内訳）
○広報コンテンツ制作等業務委託
@700千円 × 5テーマ ＝ 3,500千円 … （1）
消費税 175千円 … （2）
合計（（1）＋（2）） ３，６７５千円
※委託業務の内訳
・30秒動画作成業務 560千円
・ソーシャルメディア関連業務 140千円