（１）非営利公益活動広報補助金
非営利公益活動を行うＮＰＯ・ボランティア団体が自らの団体の認知度を上げ、県民の理解や参加を促すために必要な広報活動（団体チラシ等及び団体ウェブサイト作成のみに限定）に対して、補助金を交付する。（上限１０万円、補助率１０/１０）
（２）イベント・助成金の情報発信 （標準事務費）
ホームページ・電子メール等を活用した情報発信を行う。また、庁内向けに協働を推進、検討するために必要な情報を提供する。
（３）特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）施行事務 （標準事務費）
ア ＮＰＯ法に基づくＮＰＯ法人の設立認証・監督
イ ＮＰＯ法を施行する上で必要な会議等への参加
・法施行事務担当者会議
・中四国ブロック会議（内閣府） 等
ウ ＮＰＯ法人設立の手引き、事務処理要領の改訂
（４）ＮＰＯ法人設立説明会 （標準事務費）
ＮＰＯ法人制度及び法人設立・運営のための基礎知識等について、担当職員が説明会等において説明（情報提供）を行う。
（５）ＮＰＯ支援情報の収集
日本ＮＰＯセンターの会員となり、県内のＮＰＯ支援に有益な情報を得ながら、県内外ＮＰＯ等との円滑な交流を図る。
２，７４９千円
（内訳）
・非営利公益活動広報補助金 １，４００千円
・NPO支援情報の収集 ５０千円
・標準事務費 １，２９９千円