１ 目的
原子力緊急事態において、即時避難が困難な要援護者等が一時的に屋内退避する施設を対象として、放射線防護機能を付加するための費用を補助する。
２ 事業の内容
迅速な避難が困難な要援護者等が一時的に屋内退避するUPZ（原子力施設から概ね３０ｋｍ）圏内の介護老人保健施設及び介護老人福祉施設に対して放射線防護機能を付加し、原子力災害時における屋内退避を可能にするための費用を補助する。
【補助対象】
介護老人保健施設 1施設
介護老人福祉施設 １施設
【補助の形態】
間接補助（国１０／１０ 原子力災害対策施設整備費補助金）
【定額補助】
1施設当たり２００，０００千円（合計 ４００，０００千円）
３ 今後の流れ（予定）
・各道府県が申請見込件数を規制庁へ報告（１月２４日まで）
・規制庁において対象施設等の選定
・交付決定（３月中旬：予定）
４ 要求額
４００，０００千円（国１０／１０）