再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（鳥取空港太陽光発電）/平成２５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

１　事業の目的・背景

（１）目的

県営鳥取空港の制限区域内の敷地にメガソーラー発電施設の導入を行い、とっとりグリーンウェイブで取り組む更なる再生可能エネルギーの導入推進を図り、本県の電力自給率の向上や二酸化炭素排出量の削減に寄与する。

（２）背景

・平成２４年７月から再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタート。

・法施行から３年間は導入拡大推進期間として、買取条件は事業採算性に配慮した水準に設定された。

・平成25年度の買取価格は前年度の90%に設定され、来年度も同様な単価低減が見込まれるため、早期着手が採算面では有利。

　■太陽光発電（10kW以上）の買取価格　

36円/kWh

(税抜き)

　買取期間は20年

２　事業内容

鳥取空港太陽光発電施設建設に係る調査、設計、建設

事　業　内　容		要求額（千円）
位置	鳥取市湖山町西	１，１１０，６３１
最大出力	2,000 ｋW
年間可能発電電力量	約2,288MWｈ（一般家庭　約630戸分）

３　事業スケジュール

鳥取空港太陽光発電施設建設

平成２５年度	測量、基本設計工事契約、実施設計
平成２６年度	工事施工営業運転開始(H27年1月)

４　所要経費（事業の年度割）

（単位：千円(税込み)）

項目	平成２５年度	平成２６年度	合　計
測量・基本計画費	３，２８８	０	３，２８８
設計・工事費	０	１，０９７，１０５	１，０９７，１０５
負担金	０	９，４５０	９，４５０
経費	７８８	０	７８８
計	４，０７６	１，１０６，５５５	１，１１０，６３１

５　参考

再生可能エネルギー固定価格買取制度について
○平成２３年８月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
○平成２４年６月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定。
○平成２４年７月
　　　法施行
　　　（ア）法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギーの
　　　　　利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、
発電事業者の利潤が特に配慮された。（法附則第７条）
　　　（イ）毎年度、単価及び調達期間の見直しが行われる。
また、必要があると認められる場合は半年毎にこれを
　　　　　行うことができるともされている。
　○平成２５年４月
　　　太陽光発電のみ買取価格10%引下げ改訂
■太陽光発電（10kW以上）の買取価格推移

	平成24年度	平成25年度
買取価格	40円/kWh	36円/kWh

　(注)価格は税抜き　買取期間は20年

※企業局の再生可能エネルギー太陽光発電設備の取組状況

発電施設	予算措置	発電規模	買取価格(税抜)	発電開始時期
西部事務所	H24当初	200kW	40円/kWh	H25.5
東部事務所	H24.9月補正	130kW	40円/kWh	H26.2予定
竹内工業団地 FAZ倉庫	H24.11月補正	600kW	40円/kWh	H25.10予定
竹内工業団地西緑地	H25当初	1,500kW	36円/kWh	H26.10予定

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	繰入金
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	4,076	0	0	0	0	0	0	4,076	0

区分	事業費	その他
計上額	4,076	4,076
保留	0	0
別途	0	0

再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（鳥取空港太陽光発電）

事業費

事業内容

１　事業の目的・背景

２　事業内容

３　事業スケジュール

４　所要経費（事業の年度割）

５　参考

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（鳥取空港太陽光発電）

事業費

事業内容

１ 事業の目的・背景

２ 事業内容

３ 事業スケジュール

４ 所要経費（事業の年度割）

５ 参考

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・背景

２　事業内容

３　事業スケジュール

４　所要経費（事業の年度割）

５　参考