事業名：
[債務負担行為]再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（鳥取空港太陽光発電）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
企業局 190010経営企画課 電気担当
事業費
事業内容
１ 事業の目的・背景
（１）目的
県営鳥取空港の制限区域内の敷地にメガソーラー発電施設の導入を行い、とっとりグリーンウェイブで取り組む更なる再生可能エネルギーの導入推進を図り、本県の電力自給率の向上や二酸化炭素排出量の削減に寄与する。
（２）背景
・平成２４年７月から再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタート。
・法施行から３年間は導入拡大推進期間として、買取条件は事業採算性に配慮した水準に設定された。
・平成25年度の買取価格は前年度の90%に設定され、来年度も同様な単価低減が見込まれるため、早期着手が採算面では有利。
■太陽光発電（10kW以上）の買取価格 36円/kWh(税抜き)
買取期間は20年
２ 事業内容
鳥取空港太陽光発電施設建設に係る調査、設計、建設
事 業 内 容 | 要求額（千円） |
| 位置 | 鳥取市湖山町西 | １，１１０，６３１ |
| 最大出力 | 2,000 ｋW |
| 年間可能発電電力量 | 約2,288MWｈ
（一般家庭 約630戸分） |
３ 事業スケジュール
鳥取空港太陽光発電施設建設
| 平成２５年度 | 測量、基本設計
工事契約、実施設計 |
| 平成２６年度 | 工事施工
営業運転開始(H27年1月) |
４ 所要経費（事業の年度割）
（単位：千円(税込み)）
項目 | 平成２５年度 | 平成２６年度 | 合 計 |
測量・基本計画費 | ３，２８８ | ０ | ３，２８８ |
設計・工事費 | ０ | １，０９７，１０５ | １，０９７，１０５ |
負担金 | ０ | ９，４５０ | ９，４５０ |
経費 | ７８８ | ０ | ７８８ |
計 | ４，０７６ | １，１０６，５５５ | １，１１０，６３１ |
|
５ 参考
再生可能エネルギー固定価格買取制度について
○平成２３年８月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
○平成２４年６月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定。
○平成２４年７月
法施行
（ア）法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギーの
利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、
発電事業者の利潤が特に配慮された。（法附則第７条）
（イ）毎年度、単価及び調達期間の見直しが行われる。
また、必要があると認められる場合は半年毎にこれを
行うことができるともされている。
○平成２５年４月
太陽光発電のみ買取価格10%引下げ改訂
■太陽光発電（10kW以上）の買取価格推移
 | 平成24年度 | 平成25年度 |
買取価格 | 40円/kWh | 36円/kWh |
(注)価格は税抜き 買取期間は20年
※企業局の再生可能エネルギー 太陽光発電設備の取組状況
発電施設 | 予算措置 | 発電規模 | 買取価格(税抜) | 発電開始時期 |
西部事務所 | H24当初 | 200kW | 40円/kWh | H25.5 |
東部事務所 | H24.9月補正 | 130kW | 40円/kWh | H26.2予定 |
| H24.11月補正 | 600kW | 40円/kWh | H25.10予定 |
| H25当初 | 1,500kW | 36円/kWh | H26.10予定 |
|
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |