現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 生活環境部のLet's4R実践活動推進事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

Let's4R実践活動推進事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当  

電話番号:0857-26-7198  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額(最終) 0千円 3,178千円 7,896千円 0.4人
24年度当初予算額 0千円 3,218千円 3,218千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,718千円    財源:単県   追加:4,718千円

一般事業査定:計上   計上額:4,718千円

事業内容

1 目的

 家庭及び事業所におけるごみ減量・リサイクルの実践活動に取り組む民間団体等を支援するとともに、市町村の支援制度と連動させて実践活動の全県展開を目指す。併せて、鳥取環境大学と連携し、とっとり流生ごみコンポスト化手法の確立と普及啓発を行う。

    <ごみ減量実践活動の例>
     ○家庭レベル
       ⇒生ごみの水切り、段ボール堆肥、ミックスペーパーの分別
     ○(新)事業所レベル
       ⇒古紙(機密文書等)等の分別リサイクル 
     ○(新)学校・大学レベル
       ⇒生ごみ堆肥化の科学的検証と「とっとり流」手法の確立
        生ごみ堆肥化〜野菜栽培等の環境教育の実施

2 事業内容

(1)実践活動及び環境教育の取組支援
  実践活動に組織的に取り組む民間団体や環境教育に取り組む
 学校等を支援する。  
区  分
内                容
事業主体
 民間団体、経済団体、学校等
対象経費
 ○ごみ減量・リサイクル実践活動経費
  ・講習会開催、段ボール堆肥材料購入、資源回収
   コンテナ設置、オフィス町内会の収集運搬 等

 ○環境教育推進経費
  ・講習会開催、段ボール堆肥材料購入、生ごみ処 
   理機導入(消滅型を除く)等

補助期間
 1年
補助率等
 1/2(限度額 500千円)

(2)環境大学と連携した普及活動の推進
  とっとり流生ごみコンポスト化の啓発ツールの作成やリサイクル 学習ツアー等の実施を環境大学に委託する。 
区 分
内                 容
委託先
 鳥取環境大学
委託内容
○普及啓発ツールの作成
  ・堆肥化材料購入、資料作成 等

○モデル地区(自治会、小学校等)での環境教育
  ・堆肥化材料、野菜苗購入 等

○リサイクル学習ツアーの実施 
  ・バス借り上げ、民間施設への謝金 等

委託費
 500千円

(3)4R推進会議による普及拡大
  4R推進に意識の高い民間団体、市町村等が一堂に会し、実践活動の全県的な展開等について意見交換を行う。 
区 分
内                容
参加対象
 市町村、民間団体、経済団体、学校・大学 等
開催内容
○民間団体、学校・大学等の取組状況について発表

○市町村の取組状況等について報告

○意見交換(4R実践活動の全県的な展開 等)

実施時期
 8月
 

3 要求額

要求額:4,718千円
(内訳)
  ・実践活動推進補助金  4,000千円
  ・鳥取環境大学への委託料 500千円
  ・4R推進会議開催経費    218千円

4 H24年度実践団体の取組状況

  区      分
参加人数
H23
H24(見込み)
県連合婦人会
178名
1,065名
商工会連合会
47名
60名
JA県中央会
167名
200名
県生活協同組合
125名
150名
県老人クラブ連合会
400名
合      計
517名
1,875名

5 参考

(1)機密文書(紙ごみ)のリサイクル⇒鳥取商工会議所
  各事業所から多量の機密文書が排出されるが、シュレッダー
 による処理は紙の繊維質を裁断してしまうことから再利用でき
 ず、資源の有効利用に繋がらない。このため、機密文書を回
 収し、再利用するシステム(オフィス町内会)を構築する。



(2)とっとり流生ごみコンポスト化の普及⇒環境大学
  先進的なコンポスト化手法である高倉式(早い・簡単・安い)の生ごみコンポスト化と、ダンボールコンポスト化を併せたとっとり流のコンポスト化について、環境大学の松村教授の協力を得ながら推進する。

  

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 ・一人1日当たりのごみ排出量(H26目標値;880g)
 ・リサイクル率(H26目標値;30%)

<取組状況>
 ・ごみ減量リサイクルの市町村モデル事業にH23年度から取組ん
  でいる湯梨浜町(生ごみの液肥化)及び伯耆町(紙おむつペレット燃  料化)に加え、H24年度から八頭町(生ごみの液肥化)を支援すると  ともに、中部圏域における焼却灰のリサイクルや小型廃家電の回収  など「ゼロエミッションエリア」の創造に向けた中部広域連合の取り組  みを支援している。
 ・ごみ減量リサイクル実践の支援団体を増やし(H23:4団体→H24:5団   体)、家庭での実践行動の拡大を図るとともに、市町村、実践団体と  「Let's4R実践活動推進会議」を開催し、活動の一層の強化に向けて  意見交換を行った。
 ・とっとり環境イニシアティブ推進リサイクルワーキンググループを開催  し、4R社会の実現(生・紙ごみ減量化、小型家電回収システム等)、
  低炭素社会の実現(ごみ発電、廃棄物の燃料資源化)に向けて意見  交換を行い施策の検討を行っている。
 ・ごみ処理の現状、具体的な取組方法等について、イベント、出前説
  明会や県HP等で県民へ情報提供を実施している。

これまでの取組に対する評価

<評 価>
 ・ごみ排出量は近年若干増加しているが長期的には減少傾向にあ 
  り、リサイクル率も着実に上昇している。
 ・一人1日当たりのごみ排出量:928g(H22年度)
  ※H22年度目標:920g ⇒H26年度目標:880g
 ・一般廃棄物のリサイクル率:24.7%(H22年度)
  ※H22年度目標:25% ⇒H26年度目標:30%

<課 題>
 ・循環型社会の形成に資する持続可能なリサイクルシステムを構築
  するため、市町村の取組支援や廃棄物の燃料活用等について、
  産学官で連携しながら検討を進めていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

一般廃棄物(ごみ)の減量とリサイクルの推進

関連する政策目標

意識の高い民間団体への活動支援等により、家庭における4R実践者の拡大を図る。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,718 0 0 0 0 0 0 0 4,718
保留・復活・追加 要求額 4,718 0 0 0 0 0 0 0 4,718
要求総額 4,718 0 0 0 0 0 0 0 4,718

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,718 0 0 0 0 0 0 0 4,718
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0