モーダルシフト推進事業/平成２５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	14,986千円	3,178千円	18,164千円	0.4人	0.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	14,986千円	3,178千円	18,164千円	0.4人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	20,323千円	0千円	20,323千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　目的

○とっとり環境イニシアティブプランに掲げるモーダルシフト（交通手段の転換）推進のための一環としてクルマから自転車への転換拡大を進める。

○CO

削減のための有効な手段の一つである電気自動車（EV)の普及を推進する。

２　事業概要

区分	事業名		事業内容	要求額	前年度予算額
バイシクルタウンの推進	自転車利用のきっかけづくり（自転車通勤チャレンジの拡大）		H24は県東部で実施した通勤チャレンジを全県に拡大	（千円） 220	（千円）　　 630
バイシクルタウンの推進	レンタサイクル導入調査		将来的に市街地でレンタサイクル網を構築するための事前調査	標準事務費	－
ＥＶタウンの推進	充電設備の整備促進	充電設備導入補助	県境や山間部など充電器の空白地帯解消を図るため充電設備の導入を推進	11,000	5,000
	充電設備の整備促進	急速充電器設置箇所ＰＲ	観光案内看板等で急速充電器の設置箇所をＰＲ	標準事務費	－
	ＥＶカーシェアリング		平日は公用車として率先利用をするとともに、休日は県民に貸し出すカーシェアリングを推進	3,564	3,564

【バイシクルタウンの推進】
　バイシクルタウン構想（年度内に策定予定）の目標達成に向け、実現のための取組に着手。
○バイシクルタウン構想の概要

目標（案）	・日常的な近距離の通勤や買物を自転車へ転換（マイカー通勤から自転車等への転換者を2020年に1万人増）・観光への自転車の活用やレクリエーションとしてのサイクリング普及
目標達成のための取組	（１）自転車利用のきっかけづくり　・自転車の良さ（便利さ・快適さ等）を理解してもらい実践を促す　・自転車が利用しやすいルート、走って楽しいルート等の提示（２）道路、駐輪場等の整備　・自転車が安心、安全に走行できる環境　・駐輪場の整備による利用者の利便性向上（３）レンタサイクルの活用、利用しやすいシステムの導入　・観光客の利便性の向上　・地域住民のサイクルシェアリング（４）ルール・マナーの徹底　・講習会や交通安全教室

目標達成の効果	・低炭素社会への寄与・県民等の健康増進

○構想実現に向けたH25年度の取組
（１）自転車利用のきっかけづくり（220千円）

事業名	事業内容	事業費
自転車通勤チャレンジの拡大	本年秋に実施して好評だった東部地区での取組を全県に展開・中西部へ展開（中西部で150人を想定）・東部は継続（80人が継続予定）・一部において高品質な自転車を活用した通勤体験の機会を提供（安全性、快適性に優れ通勤に最適）	（継続事業）　　220千円

（２）道路、駐輪場の整備（県土整備部）
・「鳥取県県道の構造の技術的基準等に関する条例」の制定
・通勤利用者の多い区間の一部で路肩の拡幅等を実施

（３）レンタサイクルの活用、利用しやすいシステムの導入
・将来的に中心市街地の駅やバス停など交通結節点を中心とした利便性の高い場所に、どこでも低額でレンタル・返却ができるようなレンタサイクルステーションの設置を検討するため、アンケートによりニーズやステーションの配置等を調査（標準事務費対応）

（４）ルール、マナーの徹底
・交通安全教室や講習会の機会を活用し、自転車利用者が安全に安心して走行できるよう、ルール、マナーを徹底（くらしの安心推進課、警察本部等で実施する事業を活用）

【EVタウンの推進】

○充電施設の整備促進（11,000千円）

・県境や山間部など充電施設の空白地及び需要の多い市街地への急速充電器のさらなる設置促進とそれを補完する普通充電器の充実を図ることにより、国内トップクラスのEV走行環境を整備（補助事業の継続：急速充電器は設置に係る経費の1/2（実勢価格の低減を考慮し、上限を300万円から150万円に引下げ））

区分
補助対象経費
補助率
上限額
箇所数

急速充電器・急速充電器本体
（国庫補助金等の収入額を除く）
・設置工事費等　　 1/2 1,500千円
（3,000千円から引下げ）　　　6件

普通充電器・普通充電器本体
（国庫補助金等の収入額を除く）
・設置工事費　　2/3 200千円
（現行どおり）　　　10件

・県外からの観光客や県民等に急速充電器の設置状況をPRし、航続距離への不安解消でEVの普及を促進するため、観光案内看板等に急速充電気の設置箇所を記載（標準事務費対応）

○EVカーシェアリングの実施（3,564千円）
県民にＥＶの利用機会を広く提供するため、平日は公用車として利用し、休日は県民等に貸し出すカーシェアリングを継続

３　現状・課題

○運輸（家庭）部門におけるCO2排出量の削減は喫緊の課題の一つ（2009年のCO2排出量は1990年比で約62％増加）。
○県内の主な通勤・通学における自転車の利用割合は11.2％（全国第22位）、マイカーの利用割合76.6％（全国第8位）
○現在のクルマ中心から自転車を移動の中心にしたまちづくりを目指し、バイシクルタウン構想を策定中
○県内においてＥＶ及び充電器設備の普及が進み、特に急速充電器の設置状況は人口比で全国一となっている。
○急速充電器の設置箇所が国道9号線沿い及び市街地が中心となっており、県境や山間部などは空白地帯となっているほか、ＥＶの走行台数が増えてきた市街地では複数台のＥＶによる充電待ちが発生している状況。

区分	事業費	一般財源
計上額	14,986	14,986
保留	0	0
別途	0	0

モーダルシフト推進事業

事業費

事業内容

１　目的

２　事業概要

３　現状・課題

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

区分	補助対象経費	補助率	上限額	箇所数
急速充電器	・急速充電器本体（国庫補助金等の収入額を除く）・設置工事費等	1/2	1,500千円（3,000千円から引下げ）	6件
普通充電器	・普通充電器本体（国庫補助金等の収入額を除く）・設置工事費	2/3	200千円（現行どおり）	10件

モーダルシフト推進事業

事業費

事業内容

１ 目的

２ 事業概要

３ 現状・課題

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　目的

２　事業概要

３　現状・課題