○市町村には、鳥取県居住支援協議会に対する国庫補助が無くなれば財政負担を求めることになる旨の説明をし、その時点で市町村も負担するに値する協議会として協力して充実させていこうと合意した上で、協議会に参加してもらっており、まずは参加してもらうことが第一である現時点において市町村に負担を求めることは困難で、今般暫定的に県が負担することとしたい。
○協議会の発足にこぎつけたことで国庫補助の活用が可能となり、これまでの課題であった県費負担の軽減は一先ず達成されたものと考えている。（今回提案の県負担率は１／６程度であり、昨年度約束した１／４より更に軽減。）
○今は協議会を発足させ、軌道に乗せる段階（ホップ）であり、来年度以降、国庫補助が終了するまでの段階（ステップ）において、市町村と協議していくこととしたい。