現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 生活環境部の県民エコライフ推進事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

県民エコライフ推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 環境立県推進課 環境実践推進担当  

電話番号:0857-26-7875  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 12,290千円 22,243千円 34,533千円 2.8人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 12,290千円 22,243千円 34,533千円 2.8人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 9,060千円 4,023千円 13,083千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,290千円  (前年度予算額 9,060千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:12,290千円

事業内容

1 目的

 東日本大震災を契機としたエネルギー政策の見直しに伴い、エネルギー・資源使用の一層の合理化などによる温室効果ガス削減の取組が必要とされている中、温室効果ガスの排出量は、企業・運輸部門と比べ、家庭部門が高い率で増加しており、低炭素社会に向けたライフスタイルの変革が求められている。

     このことから、家庭部門の温室効果ガスの発生抑制が急務となっており、県民一人ひとりが環境問題を自ら考え、自ら実践するとっとりスタイルのエコライフを実現するため、コンパクトな地域性を活かし、県民の生活に根づいたきめ細やかな施策の推進、家庭・企業・学校と連携し、県民運動的なエコライフの実現を目指す。 〜エコを生活習慣へ〜

    【家庭部門のCO削減目標】
     2014年度に2010年度比11.4%削減

    【温室効果ガスの現状】

    ※2014(H26)、2020(H32)は目標数値

    【事業費総括表】
    内容
    要求額
    (千円)
    前年度予算額
    (千円)
    身近なエコアクション
    1,883
    7,980
    ノーレジ袋
    2,500
    (標準事務費で執行)
    小学校と連携したエコアクション
    4,437
    -
    うちエコ診断
    450
    (一般事業で執行)
    節電キャンペーン
    355
    (標準事務費で執行)
    エコドライブ
    2,415
    1,080
    HEMS
    250
    -
    12,290
    9,060

2 事業の概要

1 県民みんなで取り組むエコアクション事業
(1)身近なエコアクションの推進 <日々の生活での意識づけ> 【継続】
○とっとりCOダイエット作戦の定着
・協賛店舗の拡大
 現状:725店舗(H24.12月末現在) → 目標:1,000店舗
<目標店舗数業種別内訳>
業種
店舗数
業種
店舗数
スーパー
104
金融機関
227
商店
79
ドラッグストア
22
電気店
16
飲食店
33
ホームセンター
43
ガソリンスタンド
39
住宅関連
30
その他
376
自動車
31
1,000

・県民への普及促進
 協賛店舗を回るポイントラリーを実施し、県民への普及促進、協賛店舗のフォローアップを図る。
 ポイントを貯めた者に抽選で県産品等をプレゼント。


(2)ノーレジ袋の推進 <シンボル的な取組> 【継続】
 東部地域では、平成24年10月から開始した無料配布中止により、レジ袋辞退率が大きく上昇(45.3%→85.4%)。レジ袋無料配布中止の盛り上がりを縦(ドラッグストア、ホームセンター等)、横(中西部地域)に展開する。

○シンポジウムの開催
 レジ袋削減県民大会としてシンポジウムを開催する。
 ・時期:平成25年10月下旬
 ・場所:米子市
 ・内容:講演・パネルディスカッション
 ※米子コンベンションセンターで毎年開催される米フェスタ「秋の大収穫祭」と同日・同場所(駅周辺)での開催、エコバッグの無料配布等により集客力を高めることで、より効果的なイベントとする。


(3)小学校と連携したエコアクションの推進 <エコを生活習慣へ〜子どもへの意識づけ> 【新規】
 日常生活でエコアクションの実践ができる小学生を育成するため、教育委員会と連携して、次の事業を実施。

○エコアイデアコンテストによる展開
・リサイクル工作コンテストは、県内小学生の夏休みの楽しみとして定着。
・この学校とのパイプを活用し、他の環境テーマ(マイバック、節電等)の学校への浸透を図る。
・コンテストは、マイバックイラスト部門を創設。
・募集要項にマイバック、節電等の取組を掲載し、小学生とその家庭にPR。

○モデル校への出前教室による展開
・家庭で取り組んでほしいエコアクションを示した「エコ活ノート」を作成し、夏休み前にモデル校に、とっとり環境教育・学習アドバイザーを派遣し出前教室を実施。
・モデル校候補:三朝東小、崎津小等3校程度(公募)
・出前教室は、「鳥取次世代エネルギーパーク設置事業」と連携し、エネルギーパークの視察研修等も組み込む。
2 見える化によるエコアクション加速化事業
(1)うちエコ診断の推進 【継続】
 家庭におけるエネルギー使用実態の把握と各家庭の実情に合わせた実効性の高い省エネ提案を行う「うちエコ診断」の普及により、家庭での節電の取組を促進する。

○うちエコ診断員の養成による機会の拡大
 電器店、工務店などの省エネ設備販売事業者等をうちエコ診断員に養成し、希望者が広く診断を受けることができる体制を作る。エネルギーの見える化を進め、省エネ活動やエコ換えのきっかけを提供する。
H23
H24.11月
H26(目標)
診断員
14名
41名
140名
診断件数
124件
175件
700件

○プチエコ診断の作成
 手軽に省エネ効果が確認できるよう、セルフチェック用の「プチエコ診断」としてチラシを作成し、各種イベントで配布及びホームページに掲載する。
→うちエコ診断の簡易版
 エコ替え(エアコン、冷蔵庫、テレビ、照明等)や節電アクション等による省エネ効果をチェック形式で判断。詳細な診断についてはうちエコ診断を紹介する。


(2)おうちで節電がんばろうキャンペーンの実施 【継続】
 電力需要の増える夏季から冬季の家庭での節電を促すため、電気使用量が前年比5%以上削減できた家庭に毎月抽選で県産品等をプレゼントするキャンペーンを実施する。
 ・期間:平成25年6月〜翌年2月
<H24実績>
 7月〜9月に前年比10%削減ができた家庭を対象にイベント会場で抽選会を実施
 参加人数: 74名       期間: 7月〜9月  
 削減量: 16,225kWh   削減率: 21%


(3)エコドライブの推進 【新規】
 急発進・急加速を控えることで12%のCO削減、アイドリングストップで44%のCO削減が可能。
<参考>
 10分間のアイドリングで、130cc程度の燃料を消費する。

○エコドライブシミュレーターの導入
 エコドライブシミュレーターを購入し、その管理を地球温暖化防止活動推進センターに委託。交通安全、環境等のイベントで活用する。
<県内イベントでの実施及び市町村への貸出し>
 30箇所450人想定(1箇所15人、所要時間:20分/人)

○エコドライブキャンペーンの実施
 環境家計簿わが家のエコ録を改修。エコドライブの項目を追加し、エコドライブ実施項目をチェック、実績を入力した県民を対象に県産品等をプレゼント。


(4)家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入促進 
○地産池消型HEMSの導入
 商工労働部と連携し、県内事業者による県内産HEMSの開発を支援。
 将来的には、県内産HEMSの導入支援を検討。

 (参考)
 緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、県内事業者によるHEMS機器の開発を予定
 上限額: (人件費)月額30万円×12ヶ月以内
       (事務費)人件費と同額以内

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・H24.9月スタートのとっとりCO2ダイエット作戦は、H24.12月時点で725店舗が協賛。

・H24.10月スタートの東部地域でのレジ袋無料配布中止により、東部地域の辞退率は85.4%に上昇(対前月比+40.1%)。

・うちエコ診断の診断員養成により、H24.11月時点で診断員が41名に増加(H23から+27名)。診断件数175件(H23から+51件)。

・おうちで節電がんばろうキャンペーンは、3ヵ月間の取組で74名が参加。対前年比16,225kWh削減。

これまでの取組に対する評価

・とっとりCO2ダイエット作戦については、未加入が多い業種を中心に1,000店舗を目指し、開拓を強化する。

・ノーレジ袋については、東部地域でレジ袋無料配布中止が始まり、一定の成果を得た。中西部地域のレジ袋辞退率(30%台)の上昇に向け、引き続き取組を行っていく。

・うちエコ診断の受診機会拡大をより一層図っていく。

・おうちで節電がんばろうキャンペーンの実施期間を拡大することで、より多くの県民により多くの期間、節電の意識啓発・実践を促す。

工程表との関連

関連する政策内容

NPOや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開

関連する政策目標

NPOや地域・企業等が一体となり、県民運動として環境配慮活動をすすめ、エネルギー使用量の削減を推進することで持続可能な社会を目指します。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,060 0 0 0 0 0 0 0 9,060
要求額 12,290 0 0 0 0 0 0 2,000 10,290

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,290 0 0 0 0 0 0 2,000 10,290
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0