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予算編成過程の公開
平成２５年度予算
生活環境部
住宅・建築物耐震化総合支援事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：土木費 項：土木管理費 目：建築指導費
事業名：
住宅・建築物耐震化総合支援事業
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部
住宅政策課 建築指導担当
電話番号：0857-26-7439
E-mail：
juutakuseisaku@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
25年度当初予算額(最終)
0千円
7,944千円
45,853千円
0.0人
人
人
24年度当初予算額
0千円
4,977千円
4,977千円
1.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
-4,465千円
財源：単県
追加:
-4,465
千円
一般事業査定：計上 計上額:-4,465千円
事業内容
１ 要求概要
H２４国補正予算措置に合わせ、H２５に実施を予定していた震災に強いまちづくり促進事業及び、がけ地近接等危険住宅移転事業の一部をH２４に前倒して実施する。
単位：千円
区 分
Ｈ25当初
（査定後）
Ｈ24に前倒し
（今回）
差額
震災に強いまちづくり促進事業
34,477
△2,500
31,977
応急危険度判定士育成事業
1,742
1,742
耐震化支援環境整備事業
1,700
1,700
がけ地近接等危険住宅移転事業
3,930
△1,965
1,965
その他（指導監督費等）
3,426
3,426
合計
45,275
△4,465
40,810
２ 要求額
【震災に強いまちづくり促進事業】
市町村名
件数
金額(千円)
耐震改修
(住宅)
倉吉市
１０
２，５００
【がけ地近接等危険住宅移転事業】
市町村名
件数
金額(千円)
倉吉市
１０
１，９６５
※国庫は直接交付のため、県負担分のみを要求
３ 事業内容
【震災に強いまちづくり促進事業】
事業内容
昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び建築物 の所有者等が行う耐震化（耐震診断、補強設計、耐震 改修工事等）に係る費用の一部を助成する。
事業主体
市町村（間接補助）（直接補助）
1.住宅
補助率
○耐震改修工事
国21.5%、県10.75%、市町村10.75%
（計43%、所有者57%）
上限100万円《耐震改修前Iw＞0.3は補助率33％》《耐震改修前Iw≦0.3は補助率43％》
※Iw・・・建物の耐震安全性能に係る評点値、Iw=1.0以上で安全とされている。
【がけ地近接等危険住宅移転事業】
事業内容
がけ地に近接する危険住宅の除却費に対する補助及び移転先の住宅の建設又は購入等に係る借入金に対する利子補給に係る費用の一部を助成する。
事業主体
市町村（間接補助）
対象経費
危険住宅の除却、土地・建物の購入、土地の造成
補助率
国1/2、県1/4、市町村1/4
工程表との関連
関連する政策内容
住宅・建築物の耐震化の促進
関連する政策目標
住宅、公共施設等建築物の耐震化率を向上させる
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
45,275
4,122
0
0
0
0
0
0
41,153
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
-4,465
0
0
0
0
0
0
0
-4,465
保留・復活・追加 要求額
-4,465
0
0
0
0
0
0
0
-4,465
要求総額
40,810
4,122
0
0
0
0
0
0
36,688
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
-4,465
0
0
0
0
0
0
0
-4,465
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0