１ 目的
伝統的な木造建築物の維持保全に携わる建築大工、左官及び建具技能士の伝統技能を活用した建物の改修等を支援することで、職人技の活用の場を創出し、技能の継承及び既存ストックと空き家・空き店舗の有効利用を促進する。
２ 現状及び背景等
【木造建築業界の現状及び背景】
・伝統的な技術を用いた建築物の施工及び維持・保全する技術は、県の重要な財産のひとつであるが、県内の住宅の着工数の減少、県産材よりは輸入材、手刻みよりプレカット、注文品より既製品の活用が進み、職人技を活用する場が失われつつある。
・職人の減少及び高齢化が進み、また、活用の場が無いため新しい職人が生まれにくく、後継者不足が深刻化している。
※「日本再生戦略（平成２４年７月３１日 閣議決定）」においても、空き家（本県（持ち家）２．１万戸、全国７００万戸）の有効活用及びものづくり技術の継承により地域経済を支えていくこととされている。
【支援事業の現状】
・伝統技能を活用した建築物が激減し、技能者が実際に経験する現場が枯渇。技能を継承する場・学ぶ場は研修・講習に限られている。「伝統建築技能継承・普及等支援事業」
【助成事業の現状】
・県産材を活用した住宅の新築及び改修に対して助成を行っている。なお、新築にあっては伝統技術活用に対する上乗せ定額助成を実施している。「環境にやさしい木の住まい助成事業」
３ 事業概要
（１）伝統技能活用助成（補助金）
伝統技能を活用した建築物（住宅を除く）の模様替えに係る経費の一部を助成する。
○助成要件：建築物の改修部分の床面積が７m2以上かつ伝統技能のうち２種以上を活用するもの
○補助率：１／２（国１／４、県１／４、所有者１／２）
○補助額：伝統技能のうち２種以上の活用に係る経費
（上限５００千円）
補助対象項目及び補助単価
補助対象項目 | 補助単価 |
（１）建築大工技能士
県産材を使用して、内装造作を見付面積で７m2以上仕上げとするもの。 | １３千円／m2 |
（２）左官技能士
木摺り下地の上に、土塗りにより見付面積で７m2以上仕上げとするもの。 | １５千円／m2 |
（３）建具技能士
県内に本拠地を置く建具業者が作成した木製建具（框戸、格子戸、障子、欄間等）を見付面積で3m2以上使用するもの。 | １９千円／m2 |
○事業費：１,５００千円（５００千円×３件）
（２）リーフレット作成委託
本事業を事業者に周知するためにリーフレットを作成する。
（デザイン、版下作成）
４ 必要経費
事業費：１,５６３千円
（１）伝統技能活用助成
補助金：１,５００千円
（２）リーフレット作成費
委託料： ６３千円