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予算編成過程の公開
平成２５年度予算
生活環境部
消費者行政活性化事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：民生費 項：社会福祉費 目：消費者支援対策費
事業名：
消費者行政活性化事業
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生活環境部
消費生活センター
電話番号：0859-34-2765
E-mail：
shohiseikatsu@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
25年度当初予算額(最終)
0千円
7,150千円
39,548千円
0.0人
人
人
24年度当初予算額
0千円
7,241千円
7,241千円
0.9人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
11,000千円
財源：国10/10（一部1/2)
追加:
11,000
千円
一般事業査定：計上 計上額:11,000千円
事業内容
１ 調整要求理由
当初要求時点では、国がH25当初予算で創設を予定していた交付金（国1/2)を充当していたが、国の経済対策により地方消費者行政活性化基金が25年度まで延長され、H24補正で同基金（国10/10)が上積みされることになった。
これに合わせ、県もH24補正で基金を積み増し、H25当初事業に充当するために、財源を変更する。
また、補助率：国1/2→10/10（人件費のみ1/2)に伴い、市町村交付金の国負担分（基金繰入金）を増額調整する。
２ 調整要求額
事業
調整前
調整後
国庫
県費
計
繰入金
県費
計
団体
補助
500
500
1,000
1,000
0
1,000
ｻﾎﾟｰﾀｰ養成
63
175
238
125
113
238
市町村
交付金
20,000
0
（町費20,000)
20,000
（事業費40,000)
31,000
0
（町費9,000)
31,000
（事業費40,000)
計
20,563
675
21,238
32,125
113
32,238
補助率：国1/2→10/10（人件費のみ1/2)により、
市町村交付金の国負担分（基金繰入金）が11,000千円増額
調整前
事業費40,000×国負担1/2＝20,000
調整後
事業費40,000−(人件費18,000×町負担1/2)＝31,000
∴31,000−20,000＝11,000増額
工程表との関連
関連する政策内容
○相談体制の充実・強化
○広報・啓発活動の充実・強化
関連する政策目標
○相談体制の充実・強化：相談業務のNPO委託に加入していない西伯郡４町村も含めた相談体制の強化
○広報・啓発活動の充実・強化：地域消費生活サポーターの養成など、住民・団体等と連携した啓発活動の実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
21,398
20,563
0
0
0
0
160
0
675
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
11,000
-20,563
0
0
0
0
0
32,125
-562
保留・復活・追加 要求額
11,000
-20,563
0
0
0
0
0
32,125
-562
要求総額
32,398
0
0
0
0
0
160
32,125
113
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
11,000
-20,563
0
0
0
0
0
32,125
-562
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0