これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県が管理する林道について、異常な豪雨等により被災した場合、林産物の搬出や沿線住民の生計の維持等のため、国の定める林道災害復旧事業を活用し、被災箇所の早期復旧を図ってきたところ。
・特に、国庫補助採択基準に満たない小災害（異常な天然現象により被災）について、起債制度（単独災害復旧事業債）を活用して、県が管理する林道施設の原形復旧を図っているところ。
・このため、過去の復旧額等を基に、早期に復旧を図る必要から枠予算として要求している。
これまでの取組に対する評価
・災害という不慮の事態に対し、災害復旧事業により、早期に施設を復旧することで、林業経営や山村地域の生活基盤の安定に寄与している。
・早期の復旧が可能であり、引き続き枠予算として要求していくことは必要と考えているところ。