これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成5年までは、委託により管理していたが、平成5年より県営事業により造成された土地改良財産等については、受益者が自主的に管理することが原則であることから、県は土地改良区等に対して譲与してきている。
しかしながら、過去に造成された財産等の中には、台帳等の不備や土地の未登記などの原因により譲与が滞っているものがある。
この状況を踏まえ、台帳等の再整備や、未登記の解消を進めている。
また、譲与の計画的な促進を図ることを目的として、平成18年度から譲与促進員を設置している。
これまでの取組に対する評価
未譲与財産、未登記筆とも着実に減少している。
未だ残っている財産の多くは、未登記等原因の解消が困難な案件や、台帳等の再整備が困難な案件が多数含まれているが、継続して譲与促進していく必要がある。
・土地：1,658,478.08m2（17年度末）→1,433,611.26m2（23年度末）
・未登記筆：971筆（17年度末）→667筆（23年度末）