創造的中小企業創出支援事業運用益余剰額償還事業/平成２５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	19,480千円	0千円	19,480千円	0.0人
計	19,480千円	0千円	19,480千円	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト(A+B)

従事人役

現計予算額

0千円

0.0人

補正要求額

19,480千円

0千円

19,480千円

0.0人

計

19,480千円

0千円

19,480千円

0.0人

事業内容

　事業が完了した、「創造的中小企業創出支援事業」に活用した運用益の剰余金について中小機構の指導に基づき、原資の割合により、中小機構及び県に償還を行うもの（原資についてはすでに償還済）。

＜償還の手順（中小機構の方針による全国的な取り扱い）＞

１　実施団体（（公財）鳥取県産業振興機構）が剰余金総額を当特別会計に償還。

２　本事業の原資の割合（県：３２％、中小機構６８％）により案分し、

　　ア　県分については一般会計に繰り出し

　　イ　中小機構分については中小機構に償還を行う。

＜創造的中小企業創出支援事業について＞

　平成８年度～平成１５年度にかけて行われていた事業で、

　中小機構（当時：中小企業事業団）の資金に都道府県の資金を加え地方の財団等（本県の場合は産業振興機構）に基金を造成し

Ａ　その一部を原資にベンチャーキャピタルを通じて中小企業の社債・株式引き受けを行うとともに、

Ｂ　基金の一部の運用益を原資に中小企業が償還履行できなくなった場合の一部（７０％）の代位弁済に当ることとされていた。

＜償還について＞

Ａ、Ｂともに原資は平成22年度までに償還している。

Ｂに活用した運用益についても、最後の償還に係る代位弁済が終了したため、中小機構から平成２４年度末をもって全ての事業が完了したため運用益の残りを償還するよう指導があったものである。

＊運用益の残の案分については、上記Ａ，Ｂの原資の合算した額に基づき行う（中小機構：６８％、県３２％、中小機構の指導による全国的な取り扱い。）

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他
計上額	19,480	19,480
保留	0	0
別途	0	0

創造的中小企業創出支援事業運用益余剰額償還事業