事業名：
井戸海水導入支援事業
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水産振興局 水産課 漁業振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額 |
3,500千円 |
794千円 |
4,294千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算要求額 |
7,000千円 |
794千円 |
7,794千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,500千円
事業内容
１ 事業の概要
漁協による井戸海水を活用した活魚水槽の整備等による水産物の安定供給体勢の整備を目的として、漁協が実施する井戸海水試掘調査にかかる経費を補助する。
２ 事業の背景
○水産振興局の政策戦略として「多品種・高品質の水産物を供給できる力（養殖機能・ストック機能の強化を含む）」を柱の一つとした強い産地への構造改革を掲げている。
○現状の漁業者の抱える課題として、海水取水・冷却・滅菌設備の整備・維持費（電気代、定期的な部品交換等）が高額であること、高水温期には魚がへい死すること、生海水は生活排水の影響を受けるなど水質が不安定であること、波浪による破損・海中のゴミによる故障が多いことが挙げられる。
○井戸海水の導入により、年間を通じて水温が一定かつ清浄（細菌、ウイルス等の汚染が少ない）な海水を安定して安価に利用することができるため、活魚水槽に利用することで、安心・安全な水産物の供給と高鮮度の活魚出荷、価格変動に合わせた出荷調整が可能となることが期待される。
○井戸海水の導入にあたっては、導入前に取水等の可能性調査（専門業者が試掘を行い分析する）が必要であり、リスクも高いことからその費用負担は漁協にとってハードルが高いため、県として支援を行う。
３ 制度内容
４ 要求額
２，１００千円×２／３×５地区＝７，０００千円
井戸海水導入支援事業補助金 ７，０００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２４年度に政策戦略事業で「豊かな海づくり事業（井戸海水の導入調査事業）」として県有地（３箇所）で、養殖振興を目的に井戸海水導入試掘調査を行った。
これまでの取組に対する評価
・３箇所での調査のうち、２箇所で養殖事業に利用可能と期待される海水を得ることができ、この結果を受けて事業者が進出に向けて事業プランを作成中。
工程表との関連
関連する政策内容
将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりの推進
関連する政策目標
財政課処理欄
既存の支援制度等を勘案し、補助率を１／３とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
7,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |