現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 水産振興局の海の森づくり事業(藻場造成事業)
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

海の森づくり事業(藻場造成事業)

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7317  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 4,272千円 3,972千円 8,244千円 0.5人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 4,272千円 3,972千円 8,244千円 0.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 4,044千円 4,023千円 8,067千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,272千円  (前年度予算額 4,044千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:4,272千円

事業内容

1 事業概要

◆海の森づくり事業(藻場造成) (継続)

     浅海域にアラメ・クロメ等の海藻を移植することで、海域の環境を整備する。漁業者やNPOが行うこのような活動について、県は活動にかかる経費を負担する。

     ◆アラメ、クロメ種苗生産および藻場造成委託
     移植に用いるアラメ・クロメ種苗の生産および、藻場造成活動について、(公財)鳥取県栽培漁業協会へ委託する。

2 背景

◆これまでの取り組み 
・近年、海域の海藻が急激に減少する「磯焼け」が全国的な問題になっている。このような事態を受けて、国や各県において、藻場の回復が図られている。
・鳥取県ではこれまで、NPOや漁業者は時間と労力を提供、県は藻場造成の技術開発と、経費を負担することにより、協働で移植による藻場造成を行ってきた。その結果、アラメ藻場の拡大が確認できた地域がある。また、H24年度には、漁業者と高校生の課題研究、漁業者とダイビングショップ職員の連携による藻場造成が実施された。

◆アラメ藻場効果把握調査
 水中ビデオカメラ及び潜水観察によって、これまで藻場造成活動が実施されてきた地区に関して、藻場の状況を調査した。その結果、今後の造成必要年数については次のように示された。
 3年程度・・・4地区(田後、網代、浜村、赤碕)
 5年程度・・・4地区(東、浦富、中山、淀江)

3 事業内容

◆海の森づくり事業 


藻場造成実践活動経費           3,182千円

 漁業者やNPO団体が実施する藻場造成活動に対し、県が人件費以外の活動経費を負担する。また、漁業者と県民(一般ダイバーや高校の実習)が共同で藻場造成を行う場を設ける。

・事業主体: 漁協、漁業者団体、ダイバー、学校、NPO等

・補助率:  10/10(上限40万円/地区)


◆アラメ・クロメ種苗生産、中間育成及び藻場造成指導委託
                          1,090千円
・藻場造成を行う団体への造成技術の指導、移植用アラメおよび技術開発試験用クロメの種苗生産を(公財)鳥取県栽培漁業協会に委託する。

・事業主体: (公財)鳥取県栽培漁業協会


◆クロメ移植技術開発(水産振興費に集約)
                           (340千円)
・アラメより深場に移植が可能なクロメについて、移植技術開発を行う。
・事業主体: 栽培漁業センター

4 経費内訳

事業区分
補助事業
(補助対象経費)
事業主体
補助率
事業費
海の森づくり事業(藻場造成活動)漁業者等が行う藻場造成を実施漁業者・ダイバー・学校・NPO等
10/10
(2,233)
3,182
アラメ・クロメ種苗生産、藻場造成移植用アラメ・クロメ種苗の生産、漁業者等への移植技術指導鳥取県栽培漁業協会
委託
(1,096)
1,090
クロメ移植技術開発クロメ移植技術開発栽培漁業センター
(715)
340
(枠内標準事務費)

水産振興費に集約
合計
4,272

4 期待される効果

・鳥取県内の浅海域において、豊かな藻場が形成される。

・漁業者や県民が藻場の回復を実感する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・漁業者、NPOと協働してアラメ等の海藻移植を実施。
・新たな藻場造成の技術開発として、深場でのクロメ移植技術の開発を行っている。

これまでの取組に対する評価

・前事業で実施したものについては、移植した株から次世代の海藻が着実に広がりつつある。
・漁業者と高校生、ダイビングショップとの連携作業により、H24年6月にアラメ種苗の移植活動が実施された。高校生は課題研究授業の一環として、活動に参加。

工程表との関連

関連する政策内容

安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。

関連する政策目標

漁場資源の増産


財政課処理欄


 箇所あたりの事業期間を最長5年とする見直し方針について了解しました。なお、5年超過の2箇所については激変緩和措置として25年度に限り実施を認めます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,044 0 0 0 0 0 0 0 4,044
要求額 4,272 0 0 0 0 0 0 0 4,272

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,272 0 0 0 0 0 0 0 4,272
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0