これまでの取組と成果
これまでの取組状況
水産課の所管する各団体に指導・助言している。
鳥取県漁業信用基金協会については平成１３〜２２年度を計画期間とする経営改善計画を作成し、経営改善に努めており、県もその指導をした。
各種団体を指導・助言することで、漁業者の経営の安定を図ることを目的としている。
平成２１年度には、鳥取県信用漁業協同組合連合会と鳥取県漁業信用基金協会が中心となって「漁家経営サポート研究会」を立ち上げ、平成２２年度には漁協等の団体も構成員とする「鳥取県水産業経営支援協議会」に発展し、県もこの協議会等を通じて漁業者の経営安定につながる施策の検討、実現に取り組んでいる。
平成２２年度の鳥取県水産業経営支援協議会では、沖合底曳網漁業の活性化のための施策などについて協議している。
これまでの取組に対する評価
鳥取県漁業信用基金協会は、平成２０年度の決算で繰越欠損金を解消するなど、経営改善の目標を達成した。
各種団体との連携を緊密にすることで、漁業者が求める資金について把握し、新たな資金制度の創設につながった。（漁業経営財務基盤強化資金）
鳥取県水産業経営支援協議会で検討された沖合底曳網漁業の活性化策は、現場の漁業者の意見を集約するものであり、事業実施の大きな支えである。