沖合底びき網漁業生産体制存続事業

＜平成２３年度からの継続事業＞

事業名	沖合底びき網漁業生産体制存続事業 （漁船リース分）
事業実施主体	漁協
対象経費	リース料のうち付加料部分 ＊リース料＝船価＋付加料　 　・船価部分：船主負担 　・付加料部分：国、県、市町村、船主負担
補助率	間接補助 対象経費から国庫補助金を控除し、その残額から漁協事務費と消費税を差し引いた額の1/3を市町村が負担する場合に限り、残りの2/3を県が負担する。 ６年目以降の国の補助率減額分は、船主負担とする。
Ｈ２５要求額	合計：７，９４６千円 ○リース中の２隻分 　　平成２５年度：６，０６８千円 （Ｈ２３債務負担行為設定分） 　※（Ｈ３８完了予定） ○代船建造を計画中の１隻分 　　平成２５年度：１，８７８千円 （Ｈ２６〜４０年度の債務負担行為を設定）


●新船を調達する手段として漁協が建造し、漁業者にリースする事業に国が助成する制度であり、県及び市町村も上乗せ助成している。（国事業名：担い手代船取得支援リース事業）
●制度が創設された当初は有効な施策として県内でも５隻の利用があったが、その後、国の財政的な理由等による制度の見直しにより、国の補助が大幅に削減され、船主の自己負担額が大幅増となったことで、利用する漁業者がいない状況にあった。
●そのため、制度創設当初の漁業者負担率と同程度になるよう、県・市町村の補助率の見直しを行った。（平成２３年度）

【県の補助率が多い理由】

●沖合底びき網漁業は、鳥取県の中核的な漁業であり（全水揚金額のうち１／４）、松葉がにやハタハタをはじめとする漁獲物は、流通・観光等、幅広い産業に貢献しており、その受益は市町村の範囲を大きく越え、幅広い県域の活性化に寄与している。なお、漁獲物は県内流通はもとより、県外（京阪神、北陸、関東周辺）にも多く流通している。
●当漁業は、ズワイガニ（松葉、若松葉、親）、ハタハタ、カレイ類、エビ類等、広く鳥取県民の豊かな食卓を支え、食のみやこ鳥取県に欠くことのできない重要な漁業であり、その減船は、漁業基地となる市町村に止まらず、広く県民の食生活に影響を及ぼす。さらには、当漁業は、多くの漁業就業者の受け皿として、船籍のある市町村に止まらず幅広い地域に雇用の場を提供している。また、流通・加工等、周辺地域の関連事業の雇用創出にも大きく寄与している。

●しかし、経営体の推移を見ると減少傾向が続いており、今後の漁獲量の確保が危ぶまれている状況。
●このまま沖底漁船が減少すれば、地域の雇用や漁協経営への影響のみならず、流通業、加工業、観光業等の幅広い地域産業にも大きな打撃となる。

【鳥取県の沖合底びき網漁船数の推移】

年	H5	H7	H9	H10	H11	H13	H15	H17	H19	H21
隻	44	43	40	38	37	31	29	29	28	28

【鳥取県の沖合底びき網漁業漁獲量の推移】（単位：トン）

年	H5	H7	H9	H10	H11	H13	H15	H17	H19	H21
量	5004	4682	5435	5150	5849	5669	6036	6777	6538	5446

【鳥取県の沖合底びき網漁業漁獲高の推移】（単位：百万円）

年	H5	H7	H9	H10	H11	H13	H15	H17	H19	H21
額	5229	4959	4842	4581	4549	4651	4400	4452	4710	3823

＊上表は、全て水産課統計データ。