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水産振興局

漁業就業者確保総合対策事業（④漁業担い手育成研修事業）

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求　　　　　支出科目　款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産業振興費

事業名：

漁業就業者確保総合対策事業（④漁業担い手育成研修事業）

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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

水産振興局　水産課　漁業経営担当　　

電話番号：0857-26-7314 E-mail：suisan@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	6,797千円	1,589千円	8,386千円	0.2人	0.0人	0.0人
25年度当初予算要求額	6,797千円	1,589千円	8,386千円	0.2人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	6,594千円	1,609千円	8,203千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：6,797千円　（前年度予算額 6,594千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:6,797千円

事業内容

１．事業概要

（１）漁業担い手育成研修事業

　【事業内容】

　漁業協同組合が漁業就業希望者に対し、漁業技術を習得させるために漁業研修（優良漁業者によるマンツーマン指導）を実施し、その研修経費等に対して助成を行う。　

　【実施主体】漁協

　【研修期間】最大３年間

　【研修対象者】

　以下の要件を満たす者が対象

　・漁業での専業経営を目指す50歳未満の者

　・地域内外の漁業の未経験者

　・事業主体が適当と認め、知事がその研修計画を認めた者

（２）シニア世代からの漁業就業研修事業

　【事業内容】

　漁業協同組合が、一般企業の退職者などのシニア世代からの新たな漁業就業を目指す者に対して、参入に必要となる知識・技術を習得させるための漁業研修を実施する場合、研修経費を助成する。

　【実施主体】漁協

　【研修期間】最大１年間

　【研修対象者】

　・漁業での着業を目指す50歳以上～65歳未満の者

　・地域内外の漁業の未経験者

　・事業主体が適当と認め、知事がその研修計画を認めた者

（研修開始前に出漁日数、水揚目標等を示した営漁計画を提出し、実施主体等を含めて審査した上で研修対象の可否を判断する）

※H24年度については１名の方が研修受講を希望されたが、研修中の生活費等の自己資金が足りず研修受講を断念。　

（３）短期集中型講座

　【事業内容】

　担い手育成研修生及び研修卒業生を対象に、海況の把握、漁法、漁業規則等の集中講座を行う。

　【実施主体】県　

以下のとおり講習会を開催

日　時　平成２４年３月２８日（水）

場　所

　境港漁村環境改善センター

参加者　担い手研修生、担い手研修卒業生１４名

内　容　　○漁業調整規則について

　　　　　 ○独立経営に必要な知識について

日　時　平成２４年8月3日（金）

場　所　

鳥取県漁協賀露本所

参加者　担い手研修生、担い手研修卒業生、担い手研修指導者　8名

内　容　 ○漁業収入支出の管理について

　　　　　 ○青色申告について

日　時平成２４年8月25日(土）

場　所

鳥取県漁協淀江支所

参加者担い手研修生、担い手研修卒業生、担い手研修指導者　７名

内　容 ○漁業収入支出の管理について

　　　　　 ○青色申告について

２．背景及び目的

＜研修事業の必要性＞
○漁業就業者の減少と高齢化が進行しており、漁村の活力低下及び水産物供給機能の衰退が懸念される。
○沿岸漁業は複数の漁法を習得しないと経営が成り立たないことや、時期によって漁法を変えながら操業する必要があることなどから、各地区の実態に合わせた現場研修が必要。　
○沿岸漁業を取巻く状況は厳しく、新規漁業就業者は水産関係知識の蓄積・習得も必要。

▼

◇漁村地域では新規就業者の確保・育成が必要。
◇育成には、3年間程度のまとまった研修期間が必要。
◇研修期間中の経費支援により、漁業後継者の円滑な確保・育成が図られる。
◇研修生のスキルアップのための講習会等の開催も必要。

＜現在の漁業研修事業の課題点＞

現状及び課題点	課題解消の方法
指導にあたる漁業者により指導内容に差が生じており、研修生の技術習得状況にも差が出る。	・指導者になる漁業者の要件を厳正化・指導者が教えるべき事項をマニュアル化し、指導状況のチェックを強化
一般企業等を退職した者などからの就業相談等も寄せられることが増えてきているが、研修制度がないため、新規参入を進めるような指導・支援が行えていない。	・シニア世代からの参入も対象とした研修メニューを加え、漁業就業者の加入促進を図る。

＜漁業研修支援資金制度について＞
　○漁業担い手育成研修事業で研修を受ける者に対して、研修に　　　必要な経費を無利子で融資。
　　・研修資金として、15万円/月を融資。
　○漁業に着業して10年間経過することで、償還が全額免除され　　　　る。
　○研修中止又は漁業就業を断念した場合は、融資を受けた支援　　　を一括償還する必要がある。　
　※シニア世代の漁業研修の場合、研修支援資金は対象外。
　
＜国研修事業「漁業担い手確保・育成対策事業について」＞
　【参考：現行制度内容】
　○漁業の長期研修を実施する機関（漁協等）に対して、研修に要する経費（指導料（研修生のアルバイト代を含む）、用具経費等）を支援。
　○研修期間：最大１年間。
　○研修生要件
　　・指導者の３親等以内の者及び漁業者の２親等以内の者は対象外。　
　○事業実施主体：漁協等
　　・各県で１カ所のみで対応する必要あり。
　○国はＨ２５年度の概算要求で、最大３年間の漁業研修事業の　
　　　実施を要求中

３．支援内容

（１）漁業担い手育成研修事業　補助内容

　1 指導料

　　・負担率・・・県：1/2、市町村：1/2

　　・洋上指導１日あたり7,100円（最大１５０日まで）

　　・7,100円×150日＝1,065,000円

　2 研修環境整備費用

・負担率・・・県：1/2、市町村：1/2

　　１）漁業作業演習費

　　　・漁協が、研修生に対して、漁業に関する作業等につい　　　　て従事させながら、演習を行う場合、その経費に対し　　　　　て助成。

　　　・１ヶ月あたり最大32,300円　

　　　　653円/時間（鳥取県最低賃金）×5時間×10日

　　２）移住定住準備金

　　　・県外から参入する研修生が、住居の手配等で敷金、礼　　　　金が必要となった際に、漁協等が経費を支援する場　　　　　合、最大99,000円を助成。

（２）シニア世代からの漁業就業研修事業

1 指導料

　　・負担率・・・県：1/2、市町村：1/2　

　　・洋上指導１日あたり7,100円（最大150日まで）

　　・7,100円×150日＝1,065,000円

４．所要経費

■所要経費：6,797,000円

　（１）漁業担い手育成研修事業　

　 指導料

　　　・5,857,500円

　　　7,100円×1650日（指導者1１名分）＝11,715,000円

　　県・市町村で１/２づつ負担

　　　　県負担部分　5,857,500円　　

　（２）シニア世代からの漁業就業研修事業

　　　指導料

　　　・532,500円

　　　　7,100円×150日（指導者１名分）×1/2

（３）短期集中型講座

　・講師旅費：45,000円

　・講師謝金：132,000円

　・委託料（実演等に係る経費）：200,000円

　　計　377,000円

　○標準事務費

　　・30,000円　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成１２年度に事業が開始されてから、現在までに４１名が研修に参加し、そのうち２３名が漁業経営を開始、６名が研修中、９名が中止となっている。

これまでの取組に対する評価

○沿岸漁業での独立就業を行うためには、漁労技術等の研修は必要不可欠であり、本事業により新規就業希望者が漁労技術を受ける機会を創出することに繋がっていると考えられる。
○国事業の活用により、手厚い支援を図るとともに、就業希望者受入地域の掘り起こし及び就業希望者の積極的な受入を図っていく必要がある。

工程表との関連

財政課処理欄

　国研修事業の全体枠の増および鳥取県枠の確保について国に強く要望をすることとしてください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	6,594	0	0	0	0	0	0	0	6,594
要求額	6,797	0	0	0	0	0	0	0	6,797

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	6,797	6,797
保留	0	0
別途	0	0

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これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

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関連する政策内容

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要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)