当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

政策研究費

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未来づくり推進局 企画課 企画調整担当  

電話番号:0857-26-7171  E-mail: mirai-kikaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 3,645千円 0千円 3,645千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 3,645千円 0千円 3,645千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 3,645千円 0千円 3,645千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,645千円  (前年度予算額 3,645千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,645千円

事業内容

1 目的

年度中途に発生した緊急の政策課題等について、大学、民間調査機関等と連携して機動的な調査、検討を行うことにより、県政課題の解決に向けた取組を推進する。

2 内容及び所要経費

(単位:千円)
内容
要求額
前年度予算額
 ◎有識者からの意見聴取に要する経費【旅費】
1,000  
1,000  
 ◎有識者からの意見聴取に要する経費【謝金】
1,000  
1,000  
 ◎(社)中国地方総合研究センター会費【負担金】
450  
450  
 標準事務費
1,195  
1,195  
3,645  
3,645  

3 (社)中国地方総合研究センターの活動内容

(1)組織の概要
    • 地域経済に関する調査研究を通じて、中国地方の開発と産業の発展に寄与することを目的とし、昭和37年、中国5県の知事や国の機関等が設立発起人となり設立(国土交通省所管)された団体。
    • 中国地方の各県の社会・経済・都市・地域計画などの、事業調査・統計比較に関する調査研究を手がけている。

    (2)活動の概要
    • 社会経済、地域開発に関する調査研究
    • 機関誌(年報「中国地域の経済と地域開発」の発行など)
    • 資料センターの運営
    • 研究会、講演会の開催、他

    (3)本県の関わり
    • 会員として負担金を拠出 45万円/年
    • センターから、中国地方の地域経済等について分析した報告書、資料集等の提供を受けており、鳥取県の施策の参考としている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)有識者からの意見聴取に要する経費
  ○平成19年度:2,000千円
    ・大橋川改修事業環境調査専門家会議(H20.2月)
    ・将来ビジョンを考えるタウンミーティング(H19.10月、他)
    ・将来ビジョン懇話会(H19.8月、他)

  ○平成20年度:149千円
    ・大橋川改修事業環境調査専門家会議(H20.8月)

  ○平成21年度:実績なし
  
  ○平成22年度:実績なし
 
  ○平成23年度:1,519千円
    ・県・市町村行政懇談会「危機管理トップセミナー」(H23.5)
    ・まんが王国とっとり建国記念イベントへのアドバイス
  
  ○平成24年度:885千円(10/31現在)
    ・「国際まんが博」経済波及効果調査業務委託

(2)研究機関への調査委託等に要する経費
  ○平成19年度:実績なし

  ○平成20年度:実績なし

  ○平成21年度:実績なし
  
  ○平成22年度:2,993千円
    ・鳥取県交通ネットワーク形成・利用促進に係る調査業務委託
  
  ○平成23〜24年度:予算なし

これまでの取組に対する評価

・政策課題情報収集費及び政策形成基礎調査委託料については、現在の北東アジアゲートウェイ構想を推進する上で重要なツールとなっている「米子ーソウル便」の就航時、米子空港国際化に係る社会経済的波及効果を図るため行った調査(H13)や、大橋川改修事業の着工に係り、地元独自視点で調査する会議(環境調査専門家会議)の実施(H19、H20)、鳥取県将来ビジョンの策定検討に伴う有識者を交えたタウンミーティングの実施(H19)、まんが王国関連事業(H23)など、その時々において、当初予算で想定されなかった、又は、補正で対応する時間のない緊急的な調査・検討案件について、タイムリーに課題解決を推進してきた。

・また、中国地方総合研究センターについては、中国地方の地域経済等について分析した報告書、資料集等の提供を受けており、鳥取県の施策の参考とすることができている。
 
・今後は、政治動向の大きな転換の中で、より一層、緊急的に調査・研究を行う必要のある事項が生じ得ることが予測される。
 特に、地域主権国家の推進を謳う民主党政権下においては、地方自治体としてのあるべき姿、国への提案要望を行うための方向性の検討等、基礎固めが大きな課題であり、突発的なアンケート調査や直面する課題に応じ適切な有識者会議等の実施、幅広い情報収集を行うと等が必要と予測される。
 引き続き、他部局を含め活用促進を図っていくことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

複数部局にわたる施策の調整と課題解決に向けた検討

関連する政策目標

重要施策に係る関係者の連携強化


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,645 0 0 0 0 0 0 0 3,645
要求額 3,645 0 0 0 0 0 0 0 3,645

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,645 0 0 0 0 0 0 0 3,645
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0