広聴実施事業（パブリックコメント、県政参画電子アンケート、出前説明会）

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未来づくり推進局　県民課　草の根自治支援・企画担当　　

電話番号：0857-26-7848 E-mail：kenmin@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算額	6,968千円	7,150千円	14,118千円	1.0人	0.4人	0.0人
25年度当初予算要求額	6,968千円	9,533千円	16,501千円	1.2人	0.4人	0.0人
24年度当初予算額	7,004千円	17,150千円	24,154千円	1.0人	0.4人	0.0人

事業費

要求額：6,968千円　（前年度予算額 7,004千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:6,968千円

事業内容

事業概要

　県政の様々な課題などについて県民の意向を確認し県政に反映するため、事前に登録していただいた会員の意見を聴取する電子アンケートの実施や広く県民の意見を聴取するパブリックコメントを実施するとともに、県職員が県民の集会等に出向いて県民の関心の高い県政課題などについて説明し、県民の意見を聴く出前説明会を実施する。

制度概要

（１）パブリックコメント

パブコメの対象

(1)県民生活に多大な影響を与える条例案
(2)県民の関心が高く、積極的に意見・提案などを求めることが重要な意義を持つ施策案
(3)その他担当課が必要と認めるもの
　※　対象選定に当たっては県民課と担当課が協議して決定する。

事業の流れ

(1)意見公募の対象施策の原案作成(担当課)
(2)原案、関係資料の協議（担当課と県民課）
　・新聞広告
　・とりネット　
　・県民課、各総合事務所県民局、県立図書館及び市町村役場への配架
　・説明会、意見交換会等の開催
　・印刷物（チラシ等）の配布　など
(3)県民からの意見募集（受付）
　　県の担当課、県民課、各総合事務所県民局、県立図書館など
(4)提出された意見の処理(担当課）
　　意見を参考に施策案の修正・再検討
(5)施策最終案の県民への公表(担当課、県民課)
　・応募のあった意見、意見の施策への反映状況、最終案などの公表
　・県機関の窓口での閲覧、とりネット等による公表

（２）県政参画電子アンケート

会員募集方法	とりネット、県政だより、新聞等で募集
募集人員	約３００人（平成２４年１１月末現在　２９７人）
応募資格	とりネットのアンケート画面にアクセスして回答（画面を開く際に必要なＩＤとパスワードは事前に会員に送付）
応募資格	満１８歳以上の鳥取県在住、在勤、在学者。ただし、常勤の県職員及び県議会議員は除く。また、前年度無回答だった会員及び５年間更新した会員は１年間は応募できない。
任期	１年（５年間更新可）
応募方法	とりネットの「電子アンケート会員申込フォーム」に住所、氏名、年齢、性別、メールアドレス等を入力して応募

（３）出前説明会

テーマ	県政に関係することであればどんなテーマでも可（参考として、「出前説明会テーマ一覧表」（H24年度は12分野23テーマ）を用意）
対象集会	参加人数が概ね２０名以上の集会で、地域住民、企業、民間団体などが開催するもの

事業目的

（１）パブリックコメント
県の重要施策の意思決定に当たり県民の意見を求めることにより、県民の県政参画への推進を図るとともに、県の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図る。
（２）電子アンケート
県政課題の意思決定過程において、県政参画を進め、県民の意識・意向を県政に反映させるため、インターネットを利用したアンケート調査を行い、迅速に集計することで、県民の意向を速やかに把握する。
（３）出前説明会
県が重点的に取り組んでいる事業や県民の関心が高い課題などについて、県職員が県民の集会等に出向いて説明、県民の生の声を聴き施策に反映させ、県民とのコミュニケーションの向上を図る。

事業実施状況

（１）パブリックコメント・電子アンケート【平成23年度】

項　目	パブリックコメント	電子アンケート
実施件数 ( )内はH22年度	２８件（20件）	１０件（１４件）
意見等状況 ( )内はH22年度	意見件数１，０５１件（１，０９６件）	平均回答率７５．５％（６７．８％）
主な実施テーマ	・生食用食肉や生レバーに係る条例の一部改正・今後の県立高校のあり方・人権教育基本方針の改定・とっとり環境イニシアティブプランの策定・廃棄物処理計画の改定・湖山池将来ビジョンの策定	・自転車利用の拡大に関する県民意識・防犯に関する県民意識・生食用レバー等安全確保

（２）出前説明会【平成23年度】

年度	開催件数	テーマ数	主なテーマ
Ｈ２３ ( )内はH22年度	３５０（３４４）	２２４（２２３）	県の防災対策について、生食用食肉について、水力発電のしくみ等

経費

6,968千円

（内訳）
（１）パブリックコメント
・標準事務費：新聞広告掲載料（日本海新聞） 4,678千円
（２）電子アンケート
・報償費： 800千円（※会員数300人で予算化）
・委託料：電子アンケートシステム使用・管理費　1,000千円
　　　　　　会員募集広告作成・掲載費　201千円　　　　　
・標準事務費：　96千円
（３）出前説明会
・標準事務費　193千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜パブリックコメント＞
　・多くの県民の方から意見がいただけるよう、担当課と調整しながら県民にわかりやすいチラシの作成を心掛けた。
　・意見交換会の開催、募集チラシ配布箇所の工夫、電子アンケートの併用、関係者（団体）への郵送による意見募集等により広く意見募集が行われるように実施担当課へ働きかけた。
　・ホームページに年間のパブリックコメントの実施予定を掲載し、県民への周知を図った。

＜県政参画電子アンケート＞
　・県政課題の意思決定過程において、県民参画を進め、県民の意識・意向を県政に反映させるため、あらかじめ公募により登録した県政参画電子アンケート会員約３００名に対し、インターネットを利用してアンケート調査を実施した。
　・スマホに対応できるよう、システムを変更し会員の利便性の向上や会員の確保に努めた。
　・２３年度当初に１９４名まで落ち込んだ会員数を、募集ＰＲ等の結果３００名近くまで回復した。

＜出前説明会＞
　・平成２３年度は２２４テーマ（平成２２年度は２２３テーマ）を設定し、県民の方が出前説明会を利用しやすいようチラシを作成
　・より幅の広いテーマが提示できるようテーマの見直しを行った。
　・とりネットから専用フォームにより申込み可　

これまでの取組に対する評価

＜パブリックコメント＞
　・応募件数の少ないものもあったが、県庁各課におけるパブリックコメントの認知度は高く、条例や重要な施策策定にあたってパブリックコメントを実施する件数は増えている。

＜県政参画電子アンケート＞
　・機動的な広聴ツールとして、庁内の利用も増えつつある。
　・定員３００名に届かない状況であり、引き続き会員確保の取組が必要である。

＜出前説明会＞
　・重点事業や県民の関心の高い課題について直接説明するとともに、県民の生の声を聴き、県民の県政参画を進めることができたが、今後は、地域からの要請も踏まえつつ、自ら積極的に出かける取組みも必要。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	7,004	0	0	0	0	0	0	0	7,004
要求額	6,968	0	0	0	0	0	0	0	6,968

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	6,968	6,968
保留	0	0
別途	0	0

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