現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 県土整備部公共の水害・土砂災害対策強化事業(水防・土砂災害等の情報提供拡充)
平成25年度
当初予算 公共事業  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:砂防費
事業名:

水害・土砂災害対策強化事業(水防・土砂災害等の情報提供拡充)

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県土整備部 治山砂防課  企画調査担当 

電話番号:0857-26-7822  E-mail:chisansabou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算額 5,400千円 794千円 6,194千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算要求額 106,285千円 794千円 107,079千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:106,285千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

政策戦略査定:計上(一部経済対策前倒し)   計上額:5,400千円

事業内容

目的

 水害や土砂災害から住民が的確に避難するためには、雨量や水位をはじめとする防災情報を正確に入手・判断することが重要であり、緊急対応に資する情報はあらゆるチャンネルを確保することが必要である。

     このため、近年の局所的な豪雨による水位変化を的確に捉えるため、水位計、河川監視カメラの追加設置(機能強化)を行うとともに河川管理施設である樋門に量水板を設置する。
     また、既存の土砂災害警戒情報システムの改良やケーブルテレビデータ放送システムの広域化により情報提供を充実・拡充させ、豪雨等による土砂災害の防止・軽減(防災・減災)を図る。

事業概要

【河川監視カメラ・水位計の追加設置】
 河川の水位計等は既に相当数(水位計:55基、カメラ13基)整備しているが、ゲリラ豪雨で見られるように現状の水位観測箇所のみでは河川の水位状況を捉えきれていない河川があることから、水位計、河川監視カメラの追加設置(機能強化)を行う。
 
【樋門(河川管理施設)への量水板の設置】
 河川管理施設である樋門について、樋門操作者の適切な操作を支援し、治水安全性を向上させるため、量水板を設置する。

【土砂災害警戒情報システムの更新計画策定及び改良設計】
 全国で広く実施され、一定の効果の出ているシステム機能について、先進県の事例を参考とし、さらに平成24年度実施の県民アンケート及び有識者による検討会の討議結果(県民のニーズ)を分析し、本県における土砂災害警戒避難に適したシステムへ改良するための実施設計及び既存サーバの更新計画の策定を行う。

【ケーブルテレビ放送事業者のデータ放送等システムの整備(改良)】
 「土砂災害警戒情報」及びこれを補足する「土砂災害危険度情報」をケーブルテレビによって県民に情報提供する取り組みについて、現在は県東部のケーブルテレビ放送事業者と連携し提供しているところであるが、一層広く県民に提供するため、県中西部のケーブルテレビ放送事業者側の機器の改良を行う。

必要経費

水防・土砂災害対策等の情報提供拡充      (単位:千円)
所管課区分事業内容
金額
河川課単県監視カメラ増設(N=20箇所)
38,000
照明機能追加(N=9箇所)
1,170
水位計増設(N=4箇所)
50,120
量水板設置(N=175箇所)
8,995
治山砂防課交付金システム更新計画策定等 1式
5,400
ケーブルテレビ放送システム 1式
2,600
       合                    計
106,285

箇所表

(単位:千円)

NO  新規/継続 区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
(うち国庫)
査定額
(うち国庫)
前年度予算額
当年度以降残
001    継続
水害・土砂災害対策強化事業(水防・土砂災
箇所なし           
                              
土砂災害警戒情報システムを活用した情報提供の拡充          H12-H27 400,000 システム更新及び改良検討、CATV放送事業者の放送システム等の整備 8,000
(4,000)
8,000
(4,000)
10,000
25,000
                                 
要求額合計 8,000 (うち国庫 4,000)
  査定額合計 8,000 (うち国庫 4,000)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

鳥取地方気象台との共同発表する土砂災害警戒情報や、市町や住民向けの土砂災害危険度情報を県ホームページ、電子メール、県内一部のケーブルテレビで提供するシステム等を整備。

これまでの取組に対する評価

防災担当者をはじめ、住民まで、リアルタイムで土砂災害の危険度情報を入手出来るようになり、早期避難のための有効な情報提供システムとなっている。近年は提供手段の拡充を図っている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 106,285 4,000 0 0 0 0 0 0 102,285

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,400 2,700 0 0 0 0 0 0 2,700
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0