要求額：563,530千円 （前年度予算額 0千円） 財源：
政策戦略査定：計上（一部国経済対策前倒し） 計上額:297,500千円
目的
通学路合同点検において対策が必要とされた全ての箇所について、小学校についてはH24〜H26年度の３年間で、中学校についてはH25〜H27年度の３年間で抜本的又は当面の対策を実施する。
通学路対策の経緯
平成24年4月に全国各地で登校中の小学生が死傷する痛ましい事故が相次いだことを受け、教育委員会、警察本部、道路管理者で通学路の安全点検を実施することとした。
- 7月から小学校、中学校の通学路の緊急合同点検を開始。
- 点検により対策が必要とされた箇所については、教育委員会、警察本部、各道路管理者が可能な箇所から随時対策に着手。
- 鳥取県内で小学生・中学生が犠牲となるような痛ましい事故の起きない環境づくりを進めるため、交付金等を活用しながら早期に全箇所で対策を完了させる。
通学路の安全確保の進め方
【全般】
小学校の通学路の安全対策にＨ２４から緊急的に着手。
（国経済対策による支援は小学校の通学路のみが対象であったが、年度終盤から中学校の通学路も国経済対策に追加）
- 小学生の通学路対策はＨ２４〜Ｈ２６の３年間で対策実施。
- 中学生の通学路対策はＨ２５〜Ｈ２７の３年間で対策実施。
【小学校】
- 県内の危険箇所の総数は１０１６箇所と報告されており、そのうち県管理道路において対策が必要とされたのは１６９箇所。
- Ｈ２４はすぐに工事着手可能な９４箇所で対策着手したところ。
- Ｈ２５以降は測量設計や用地取得が必要な箇所で随時対策着手。
【中学校】
- 小学生の通学路対策に緊急的に着手しているため、中学校の通学路の要対策箇所数は現在とりまとめ中。
- 県内の危険箇所の総数は３４７箇所と報告されており、小学校の要対策箇所数から推計すれば、県管理道路において対策が必要なの箇所数は約６０箇所と推定。
- Ｈ２５から随時対策に着手することとするが、国経済対策を活用しＨ２４着手を検討中。
事業内容
通学路の安全対策は、歩道と車道の分離を基本とするが、
・人家連旦等で抜本的な対策に期間を要する
・通行する車両や児童、生徒が少ない
などの場合は、即効性のある当面の対策を早急に実施する。
（主な当面の対策）
水路の蓋掛け 歩行空間の確保
路肩のカラー舗装 ドライバーへの注意喚起
区画線の設置 ドライバーへの注意喚起
防護柵の設置 車両の歩道への飛び込み防止
予算の考え方
事業に当たっては、基本的に財源的に有利な国の補助、交付金を活用し、小規模な箇所については、単独費による執行も含め効率的に対策を実施。
危険性の高い箇所、簡素な対策の箇所等については、随時着手する。
国も経済対策として通学路の安全対策を積極的に支援。
要求内容