事業名：
農山漁村地域整備交付金（県土）
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県土整備部 治山砂防課 治山担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算額(最終) |
0千円 |
10,327千円 |
31,327千円 |
1.3人 |
人 |
人 |
| 24年度当初予算額 |
68,600千円 |
10,460千円 |
79,060千円 |
1.3人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：21,000千円 財源：国１／２ 追加:21,000千円
一般事業査定：計上 計上額:21,000千円
事業内容
１ 事業目的
森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から生命・財産を保全し、また、水源のかん養、生活環境の保全・形成を図ることを目的とする。
２ 要求方針
計画箇所の山地災害発生危険度、保全対象の重要度から優先順位を決定し緊急性の高い箇所を要求する。
３ 要求内容
箇所表
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 新規
予防治山（一般） |
箇所なし
|
|
H25-H26 |
0 |
|
21,000
(10,500) |
0
(0) |
0
0 |
|
要求額合計 21,000 （うち国庫 10,500）
査定額合計 0 （うち国庫 0）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆将来ビジョンに掲げる目標数値（単年度分）の達成が見込まれる。
現在発注工事が順調に年度内に完了すれば、政策目標に掲げる山地災害対策として、平成２３年度に新たに１０箇所の整備が完了し、ビジョン達成のための年平均整備箇所（１０箇所）を達成する見込みである。
これまでの取組に対する評価
今年度末時点における整備率は、目標３６．２％の達成が見込まれ、計画どおりの整備が推進されている。しかしながら、全体としては依然として３５％程度の低い水準にあり、山地災害危険地区を中心に積極的に整備推進が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
治山施設の計画的整備
関連する政策目標
山地災害危険地区３，３７４箇所の整備率向上
・２０年度末現在１，１７７箇所整備（３４．９％）
・３０年度末までの整備率３７．８％（将来ビジョン）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
21,000 |
10,500 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
0 |
0 |
1,500 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
21,000 |
10,500 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
0 |
0 |
1,500 |
| 要求総額 |
21,000 |
10,500 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
0 |
0 |
1,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
21,000 |
10,500 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
0 |
0 |
1,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |